当事務所の給与計算料は次の通りで、契約形態によって3パターンあります。
なお、当事務所ではTKCの給与計算システムを使用して給与計算を行います。
顧問ご契約先
顧問ご契約先とは、法人もしくは個人事業主の顧問ご契約先です。
1.毎月の給与計算料
①基本料 | 10,000円(税別) |
②人数による加算 | 社員5人迄毎に5,000円(税別) |
例えば社員15人の場合、毎月の給与計算料は、10,000円+15,000円=毎月25,000円(税別)となります。
なお、基本料は社員50人までです。社員50人超は別途お見積りとなります。
2.年末調整
①基本料 | 10,000円(税別) |
②人数による加算 | 対象社員1人毎2,000円(税別) |
例えば対象社員15人の場合、年末調整費用は、10,000円+30,000円=40,000円(税別)となります。
なお、期中の退職者等の源泉徴収簿等の作成の社員がいる場合には、1人毎1,000円(税別)加算となります。
また年末調整ではTKCの『PXまいポータル』を利用し、社員の方から紙ではなくWEB入力で年末調整に必要な申告書を提出して頂きます。
☞ 参考リーフレット
このため、煩雑な作業をせずに年末調整をすることが可能です。
『PXまいポータル』のご利用料金は基本料に含まれています。『PXまいポータル』の詳細については、このページの一番下にある動画をご覧ください。
年一ご契約先
年一ご契約先とは、法人で決算申告のみのご契約先もしくは個人事業主で確定申告だけのご契約先です。
1.毎月の給与計算料
①基本料 | 20,000円(税別) |
②人数による加算 | 社員5人迄毎に5,000円(税別) |
例えば社員15人の場合、毎月の給与計算料は、20,000円+15,000円=毎月35,000円(税別)となります。
なお、基本料は社員30人までです。社員30人超は別途お見積りとなります。
2.年末調整
①基本料 | 20,000円(税別) |
②人数による加算 | 対象社員1人毎2,000円(税別) |
例えば対象社員15人の場合、年末調整費用は、20,000円+30,000円=50,000円(税別)となります。
なお、期中の退職者等の源泉徴収簿等の作成の社員がいる場合には、1人毎1,000円(税別)加算となります。
また年末調整ではTKCの『PXまいポータル』を利用し、社員の方から紙ではなくWEB入力で年末調整に必要な申告書を提出して頂きます。
このため、煩雑な作業をせずに年末調整をすることが可能です。
『PXまいポータル』のご利用料金は基本料に含まれています。『PXまいポータル』の詳細については、このページの一番下にある動画をご覧ください。
給与計算のみのご依頼先
給与計算のみのご依頼先とは、顧問ご契約先以外及び年一ご契約先以外の給与計算だけのご依頼先のことです。
1.毎月の給与計算料
①基本料 | 30,000円(税別) |
②人数による加算 | 社員5人迄毎に5,000円(税別) |
例えば社員15人の場合、毎月の給与計算料は、30,000円+15,000円=毎月45,000円(税別)となります。
なお、基本料は社員30人までです。社員30人超は別途お見積りとなります。
2.年末調整
①基本料 | 30,000円(税別) |
②人数による加算 | 対象社員1人毎2,000円(税別) |
例えば対象社員15人の場合、年末調整費用は、30,000円+30,000円=60,000円(税別)となります。
なお、期中の退職者等の源泉徴収簿等の作成の社員がいる場合には、1人毎1,000円(税別)加算となります。
また年末調整ではTKCの『PXまいポータル』を利用し、社員の方から紙ではなくWEB入力で年末調整に必要な申告書を提出して頂きます。
このため、煩雑な作業をせずに年末調整をすることが可能です。
『PXまいポータル』のご利用料金は基本料に含まれています。『PXまいポータル』の詳細については、このページの一番下にある動画をご覧ください。
《まとめ》
契約形態 | 基本料(①毎月②年調) | 人数加算(①毎月②年調) |
顧問ご契約先 | ①月1万円 ②年調1万円 | ①月5人毎迄5千円 ②1人毎2千円 |
年一ご契約先 | ①月2万円 ②年調2万円 | ①月5人毎迄5千円 ②1人毎2千円 |
給与計算のみのご依頼先 | ①月3万円 ②年調3万円 | ①月5人毎迄5千円 ②1人毎2千円 |
(注)給与計算のみのご依頼につきましては、当面の間、社員10人以下の会社様もしくは個人事業主様限定でお引き受けします。詳細につきましては、お電話もしくはメールフォームよりお問い合わせください。
令和3年1月21日改訂
《参考》PXまいポータルについて
TKCの『PXまいポータル』をご利用いただくことによって、年末調整の事務負担を軽減するだけでなく、マイナンバーの収集や管理も容易となり、マイナンバーの外部への漏洩リスクを軽減することが可能となります。