１．税務相談（消費税別途）

　30分毎に5,000円（初回１時間まで無料）

２．相続税

（１）生前対策（消費税別途）

①相続税シミュレーションプラン（概算）

　50,000円（二次相続の相続税試算は含まれませんが、相続対策のアドバイスは致します）

【プラン概要】
・法定相続人の数（家系図作成）と財産の評価により、相続税の概算の計算を行います。
・このプランでは、土地の評価は、貸家建付地や借地権等については評価上考慮しますが、基本的に「路線価×地積」と「固定資産税評価額×倍率」の単純計算で算出した金額をベースとします。
・このため、土地の細かな増減額要因を加味した不動産評価は行いません。
・また相続税のシミュレーション結果を踏まえ、生前にできる相続対策を口頭にてアドバイス致します。
　なお、こちらのプランは、相続財産に非上場株式が含まれる場合にはお申込み不可となります。

②相続税シミュレーション＆相続対策プラン

　150,000円（二次相続の相続税試算と相続対策のご提案を含みます）

【プラン概要】
・法定相続人の数（家系図作成）と財産の評価により、二次相続を含めた相続税の試算を行います。
・このプランでは、土地の様々な増減額要因を加味し、土地の評価を行うため、実際の相続税の申告に近い税額の試算となります。
・税制改正に基づく相続税額の試算も行います。
・また相続税のシミュレーション結果を踏まえ、生前贈与や生命保険、不動産、遺言の作成等による具体的な相続対策のご提案を書面にて行います。
・将来相続税の申告を当事務所でご依頼いただいた場合には、相続税申告の報酬額より15万円お値引きさせていただきます。
　なお、こちらのプランは、非上場株式が財産に含まれる場合には、別途1社につき10万円の費用が加算となります。

♦お申込みにあたり、まずは個別相談（初回１時間まで無料）をご利用ください。
・相続税シミュレーションプランは、まずは現時点での相続税額の概算を知りたいという方に適したプランです。
・一方、相続税シミュレーション＆相続対策プランは、現時点での正確な相続税額を知ることによって、具体的な生前対策を行いたいという方に最適なプランです。

※①②のプランに含まれない費用は次の通りです（ご注意点）

・財産評価に使用する土地の公図や測量図、土地建物の登記簿謄本等を当事務所でご準備させていただく場合の費用
・ご提案した生前対策を実際に行う場合に発生する費用
・当事務所以外の場所で面談を行う際にかかる交通費等

（２）相続税申告（消費税別途）

①基本報酬

相続税遺産額×０．５％（最低25万円）
※相続税遺産額は、小規模宅地等の特例（措法69の4）や配偶者の税額軽減（相法19の2）の適用前の金額で、借入金等の負債を控除する前の財産評価額を基準にします。

②加算報酬

・土地の評価　                   　　 1利用区分につき5万円
・非上場株式の評価　                 　　 1社につき30万円
・相続人及び受遺者が３人以上の場合　   1人につき5万円

③その他報酬及び費用

・打合せ：1回1万円（基本1回1時間以内、上限20万円）
・土地評価に使用する土地の公図や測量図、土地建物の登記簿謄本等を当事務所でご準備させていただく場合の費用
・土地評価につき不動産鑑定評価書が必要となる場合：提携不動産鑑定士により別途お見積り
・土地等の現地調査にかかる交通費等：実費
・エクスプレス加算（お急ぎ料金：申告期限まで3ヵ月以内）：①と②の合計額の20％割増し
・遺産分割等による不動産の名義変更（所有権移転登記）：提携司法書士により別途お見積り
・相続税申告後、税務調査があった場合の立会報酬：日当 5万円

※着手金制度について

相続税の申告は、通常ご相談から相続税の申告納税までに時間を要することが多いため、当事務所では着手金制度を採用しております。
この着手金は、最終的にはご請求させていただく料金に充当され、ご精算されます（ご請求料金－着手金＝ご精算額）。
なお、相続税の申告前にお申込みがキャンセルとなった場合には、それまでにかかった相談料と実費等を差し引いて残額をご返金致します。

※相続税遺産額は、小規模宅地等の特例（措法69の4）や配偶者の税額軽減（相法19の2）の適用前の金額で、借入金等の負債を控除する前の財産評価額とします。
なお、最終的なご請求料金は、税務署に提出した相続税申告書に記載の課税価格を基に計算した相続税遺産額により計算します。