プライバシーポリシー

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)


こんどう税理士事務所(以下「当事務所」といいます。)は、税理士業務および関連業務を遂行するにあたり、関与先の皆様、お問い合わせをいただいた皆様その他の個人情報を取り扱います。
当事務所は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令、個人情報保護委員会のガイドライン、および税理士法に定める守秘義務を遵守し、以下のとおり個人情報を適正に取り扱います。

1. 事業者情報

項目             内容
名称 こんどう税理士事務所
所在地 東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山936号室
代表者 税理士 近藤弘司(№124456)
電話番号 03-6455-4630
ウェブサイト https://www.kondoh-tax.com/
個人情報保護管理者 近藤弘司

2. 取得する個人情報

当事務所は、業務の遂行に必要な範囲で、以下の個人情報を取得します。

(1) 関与先・ご依頼者様に関する情報

  • 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、家族構成、続柄
  • 所得、資産、負債、取引の内容等の財産に関する情報
  • 会計帳簿、証憑、預金口座情報、取引先情報
  • 個人番号(マイナンバー)および特定個人情報(第10項に別途定めます)
  • 戸籍謄本・住民票等に記載された情報
  • 従業員の給与計算・年末調整・社会保険手続に必要な情報(関与先からご提供いただく場合を含みます)

(2) お問い合わせ・ご相談時の情報

  • 氏名、会社名、電話番号、メールアドレス、お問い合わせ内容

(3) ウェブサイトの利用に関する情報

  • IPアドレス、ブラウザの種類、閲覧履歴、Cookie 等の識別子(第12項をご参照ください)

(4) 採用応募者に関する情報

  • 履歴書・職務経歴書に記載された情報

3. 個人情報の利用目的

当事務所は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。

(1) 税理士業務および関連業務の遂行のため

  • 税務代理、税務書類の作成、税務相談
  • 所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税等の申告書および届出書の作成・提出
  • 会計帳簿の作成、記帳代行、決算業務
  • 給与計算、年末調整、法定調書の作成
  • 相続税・贈与税の試算、相続手続の支援
  • 経営に関する助言、経営革新等支援機関としての業務
  • 税務調査の立会いおよび対応

(2) お客様との連絡・管理のため

  • ご依頼内容の確認、業務の進捗連絡、成果物の交付
  • 契約の締結、報酬の請求および受領
  • 業務記録の作成および保管

(3) 情報提供のため

  • 税制改正その他の税務・会計に関する情報のご案内
  • セミナー、ニュースレター等のご案内

(4) お問い合わせへの対応のため

(5) 採用選考および採用に関する連絡のため

(6) ウェブサイトの運営・改善のため

なお、当事務所は、あらかじめご本人の同意を得た場合または法令に基づく場合を除き、上記の利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。
また、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。

4. 要配慮個人情報の取得

相続税申告、医療費控除、障害者控除その他の業務において、ご本人またはご親族の病歴、心身の機能の障害に関する情報等の要配慮個人情報を取得する場合があります。
当事務所は、これらの情報を、法令に基づく場合を除き、あらかじめご本人の同意を得たうえで、税務手続に必要な範囲に限って取得・利用します。

5. 個人データの第三者提供

当事務所は、以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供いたしません。

  1. 法令に基づく場合(税法上の申告・届出義務の履行、税務当局からの適法な調査への対応等を含みます)
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

業務提携先への提供について

ご依頼の内容に応じて、弁護士、司法書士、行政書士、不動産業者、金融機関、保険代理店等の提携先をご紹介する場合があります。
この場合、あらかじめご本人の同意を得たうえで、必要最小限の情報を提供します。

6. 個人データの取扱いの委託

当事務所は、業務の遂行に必要な範囲で、個人データの取扱いを外部に委託する場合があります。
委託先の選定にあたっては十分な安全管理措置を講じている事業者を選定し、契約等により必要かつ適切な監督を行います。

主な委託の例:

  • 会計システム・税務申告システムの提供事業者(クラウドサービスを含みます)
  • データのバックアップ・保管サービス事業者
  • 文書の溶解・裁断処理事業者

7. 外国にある第三者への提供・外国での取扱い

当事務所は、業務の遂行にあたり、以下の外国に所在するサービスを利用しており、個人データが当該国において保管・処理される場合があります。

利用サービス 所在国
クラウド型グループウェア・電子メールサービス 米国 
アクセス解析サービス(Google アナリティクス) 米国

当事務所は、これらの国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。

8. 安全管理措置

当事務所は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、以下の措置を講じています。

(1) 基本方針の策定 
本プライバシーポリシーを策定し、公表しています。

(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保管、提供、削除・廃棄の各段階における取扱方法、責任者、報告体制を定めた取扱規程を整備しています。

(3) 組織的安全管理措置

  • 個人データの取扱責任者を定め、取扱状況を把握できる体制を整備しています。
  • 漏えい等の事案が発生した場合の報告連絡体制を整備しています。

(4) 人的安全管理措置

  • 職員に対し、個人情報の取扱いおよび税理士法上の守秘義務に関する教育を実施しています。
  • 職員および業務補助者から秘密保持に関する誓約書を取得しています。

(5) 物理的安全管理措置

  • 個人データを取り扱う区域への入退室を管理し、書類および記録媒体を施錠可能なキャビネット等に保管しています。
  • 書類および記録媒体を廃棄する際は、復元不可能な方法により処理しています。

(6) 技術的安全管理措置

  • アクセス制御により、個人データを取り扱う担当者および取り扱う個人データの範囲を限定しています。
  • ID・パスワードによる認証、通信の暗号化、ウイルス対策ソフトの導入等により、外部からの不正アクセスから保護しています。

(7) 外的環境の把握 
外国において個人データを取り扱う場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理のための必要かつ適切な措置を講じています(第7項をご参照ください)。

9. 保有個人データの開示等の請求

ご本人またはその代理人は、当事務所に対し、保有個人データについて、利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます)、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止を請求することができます。

(1) 請求先

こんどう税理士事務所 個人情報お問い合わせ窓口
〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山936号室
電話:03-6455-4630
メールフォーム:https://www.kondoh-tax.com/contact/

(2) 手続

所定の請求書に必要事項をご記入のうえ、本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードの表面等の写し)を添えてご提出ください。
代理人による請求の場合は、委任状および代理人の本人確認書類が必要です。

(3) 開示の方法

書面の交付または電磁的記録の提供のうち、ご本人が指定する方法により回答します。
指定された方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難な場合は、書面の交付により回答します。

(4) 手数料

利用目的の通知および開示の請求については、1件あたり 1,000円の手数料を申し受けます。
訂正・利用停止等の請求については手数料はいただきません。

(5) 請求に応じられない場合

以下に該当する場合、請求に応じられないことがあります。この場合は理由を付してご通知します。

  • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

10. 特定個人情報(マイナンバー)の取扱い

当事務所は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、個人番号および特定個人情報を以下のとおり取り扱います。

(1) 利用目的

  • 税務代理および税務書類の作成に関する事務
  • 源泉徴収票、支払調書その他の法定調書の作成に関する事務
  • 給与計算および社会保険関係手続に関する事務

(2) 取扱いの制限

個人番号は、番号法に定める場合を除き、上記の利用目的以外の目的で利用せず、第三者に提供いたしません。
利用目的を超えて変更することはありません。

(3) 安全管理措置

特定個人情報等の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)に従い、取扱区域の管理、アクセス権限の限定、保管および廃棄に関する措置を講じています。

(4) 廃棄

所管法令に定める保存期間を経過し、または個人番号を利用する必要がなくなった場合は、速やかに復元不可能な方法により廃棄または削除します。

11. 税理士法上の守秘義務

当事務所の税理士および使用人は、税理士法第38条および第54条により、正当な理由がなく、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らし、または窃用することを禁じられています。
この義務は、税理士でなくなった後も、また使用人でなくなった後も継続します。
当事務所は、本ポリシーに定める個人情報の保護に加え、この守秘義務を厳格に遵守します。

12. Cookie 等の取扱い

当ウェブサイトでは、利便性の向上、アクセス状況の分析および表示内容の最適化のため、Cookie 等の技術を使用しています。

(1) 使用する Cookie の種類

分類 目的
必須 Cookie サイトの基本機能の提供、同意設定の保持
統計・分析 Cookie アクセス状況の測定・分析

(2) 同意の管理

必須 Cookie 以外の Cookie は、初回アクセス時に表示される同意バナーにおいてご同意いただいた場合に限り使用します。
同意の内容は、画面下部の「Cookie 設定」からいつでも変更・撤回できます。

(3) ブラウザ設定による無効化

ブラウザの設定により Cookie を拒否することができます。
ただし、その場合、当ウェブサイトの一部の機能をご利用いただけないことがあります。

13. アクセス解析ツール

当ウェブサイトでは、Google LLC が提供するアクセス解析ツール「Google アナリティクス」を使用しています。
Google アナリティクスは Cookie を使用してトラフィックデータを収集しますが、このデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。

14. 他サイトからの埋め込みコンテンツ

当ウェブサイトの記事には、動画、画像、投稿等の埋め込みコンテンツが含まれる場合があります。
他サイトからの埋め込みコンテンツは、閲覧者が当該他サイトを直接訪問した場合と同様に動作し、当該他サイトによるデータ収集、Cookie の使用、第三者による追加のトラッキングが行われることがあります。
これらの取扱いについては、各提供元のプライバシーポリシーをご確認ください。

15. 個人情報の保存期間

当事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、および法令により保存が義務付けられている期間(税理士法および税法に定める帳簿書類の保存期間を含みます)保有し、その期間の経過後は、遅滞なく安全な方法により廃棄または削除します。

情報の種類 保存期間
税務・会計に関する帳簿書類 法令に定める期間(税理士業務処理簿は 5年)
特定個人情報 所管法令に定める保存期間の経過まで
お問い合わせ内容 対応完了後 3年
採用応募書類 選考終了後 1年(採用に至った場合を除く)

16. 漏えい等が発生した場合の対応

個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものが発生した場合、当事務所は、個人情報保護法第26条に基づき、個人情報保護委員会への報告およびご本人への通知を行います。

17. お問い合わせ・苦情の申出先

個人情報の取扱いに関するお問い合わせおよび苦情は、以下の窓口までお申し出ください。

こんどう税理士事務所 個人情報お問い合わせ窓口
〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山936号室
電話:03-6455-4630(受付時間 月曜及び土曜日:13:00〜18:00、月曜を除く平日:10:00〜18:00、日曜祝日はお休みとなります。)
メールフォーム:https://www.kondoh-tax.com/contact/

行政機関の相談窓口

個人情報保護委員会 個人情報保護法相談ダイヤル 電話:03-6457-9849
ウェブサイト:https://www.ppc.go.jp/

18. 本ポリシーの改定

当事務所は、法令の改正または業務内容の変更に応じ、本ポリシーを改定することがあります。
改定後の内容は、当ウェブサイトに掲載した時点から適用されます。重要な変更を行う場合は、当ウェブサイト上でお知らせします。

制定日:2019年2月26日 最終改定日:2026年9月14日


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