相続関連業務料金

※表示価格は、税抜価格と税込価格（消費税10％）を併記しています。

１．税務相談

30分毎に5,000円（税込5,500円）

２．相続税

（１）生前対策

①相続税シミュレーションプラン（概算）

30,000円（税込33,000円）～

【プラン概要】
・法定相続人の数と財産の評価により、相続税の概算の計算を行います。
・このプランでは、土地の評価は、貸家建付地や借地権等については評価上考慮しますが、基本的に「路線価×地積」と「固定資産税評価額×倍率」の単純計算で算出した金額をベースとします。
・このため、原則として土地の細かな増減額要因を加味した不動産評価は行いません。
・ただし、マンションについては、評価に与える影響が大きいため、マンション通達に基づき補正率を加味した不動産評価を行います。
・また相続税のシミュレーション結果を踏まえ、生前にできる相続対策を口頭にてアドバイス致します。
なお、こちらのプランは、相続財産に非上場株式が含まれる場合にはお申込み不可となります。

②相続税シミュレーション＆相続対策プラン

100,000円（税込110,000円）～（相続対策のご提案を含みます）

【プラン概要】
・法定相続人の数と財産の評価により、二次相続を含めた相続税の試算を行います。
・このプランでは、土地の様々な増減額要因を加味し、土地の評価を行うため、実際の相続税の申告に近い税額の試算となります。
・税制改正に基づく相続税額の試算も行います。
・また相続税のシミュレーション結果を踏まえ、生前贈与や生命保険、不動産、遺言の作成等による具体的な相続対策のご提案を行います。
なお、こちらのプランは、非上場株式が財産に含まれる場合には、別途1社につき150,000円（税込165,000円）の費用が加算となります。

♦お申込みにあたり、まずは個別相談をご利用ください。
・相続税シミュレーションプランは、まずは現時点での相続税額の概算を知りたいという方に適したプランです。
・一方、相続税シミュレーション＆相続対策プランは、現時点での正確な相続税額を知ることによって、具体的な生前対策を行いたいという方に最適なプランです。

※①②のプランに含まれない費用は次の通りです（ご注意点）
・財産評価に使用する土地の公図や測量図、土地建物の登記簿謄本等を当事務所でご準備させていただく場合の費用
・ご提案した生前対策を実際に行う場合に発生する費用
・当事務所以外の場所で面談を行う際にかかる交通費等

♦相続税シミュレーションプラン（概算）及び相続税シミュレーション＆相続対策プランをご利用の方へ
相続税シミュレーションプラン及び相続税シミュレーション＆相続対策プランのご利用後に、当事務所へ相続税申告をご依頼いただいた場合は、お支払いいただいた報酬を相続税申告の報酬から差し引かせていただきます。

（２）相続税申告

相続税申告の料金は、財産の内容に応じて「シンプル相続税申告プラン（定額）」と「通常プラン」の2種類をご用意しております。
いずれのプランも、税務調査を受けにくくする「書面添付制度」による書面の作成・添付を追加料金なしで対応します。

①シンプル相続税申告プラン（定額）【新設】

財産の内容がシンプルな方のための、分かりやすい定額プランです。

※相続財産額は、生命保険の非課税枠（法12）、小規模宅地等の特例（措法69の4）、配偶者の税額軽減（相法19の2）の適用前の金額で、かつ借入金等の債務を控除する前の財産評価額を基準にします。

【ご利用の条件】次のすべてを満たす場合にご利用いただけます。
・相続財産が、預貯金、上場株式・投資信託、生命保険金等で構成されていること
・土地がある場合は、ご自宅の敷地（1利用区分・路線価地域で、特殊な評価減の検討を要しないもの）のみであること
・非上場株式、賃貸不動産、国外財産がないこと
・相続人及び受遺者が2人以下であること
・遺産分割協議が成立している、または成立の見込みがあること
・ご依頼時点で、相続税の申告期限まで3ヵ月を超える期間があること

【料金に含まれるもの】
・相続税申告書の作成・税務代理・電子申告
・土地の評価明細書の作成
・小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減等の適用
・書面添付制度による書面の作成・添付

※ご利用の可否は、初回面談で財産の内容を確認させていただいたうえで判断し、正式なお見積りをご提示いたします。お見積り後に財産の内容が変わった場合を除き、追加料金は発生しません。
※上記の条件に当てはまらない場合は、通常プランを適用いたします。

②通常プラン

《基本報酬》

※相続財産額は、生命保険の非課税枠（法12）、小規模宅地等の特例（措法69の4）、配偶者の税額軽減（相法19の2）の適用前の金額で、かつ借入金等の債務を控除する前の財産評価額を基準にします。

《加算報酬》
・土地の評価　1利用区分につき 50,000円（税込55,000円）
・取引相場のない株式（非上場株式）の評価　1社につき 150,000円（税込165,000円）
・相続人及び受遺者が３人以上の場合　3人目から1人につき 50,000円（税込55,000円）
　（例：3人の場合50,000円、4人の場合100,000円）

《書面添付》
・書面添付制度による書面の作成・添付　追加料金なし（基本報酬に含みます）

《通常プランの計算例》

※上記は計算例です。実際の金額は、初回面談で財産の内容を確認させていただいたうえで、正式なお見積りをご提示いたします。実費等は別途となります。

③その他報酬及び費用（①②共通）

・土地評価に使用する土地の公図や測量図、土地建物の登記簿謄本等を当事務所でご準備させていただく場合の費用
・土地評価につき不動産鑑定評価書が必要となる場合：提携不動産鑑定士により別途お見積り
・土地等の現地調査にかかる交通費等：実費
・エクスプレス加算（お急ぎ料金：申告期限まで3ヵ月以内）：通常プランの基本報酬と加算報酬の合計額の20％割増し
・申告期限までに遺産分割が成立せず未分割で申告した場合の、分割成立後の修正申告・更正の請求：別途お見積り
・遺産分割等による不動産の名義変更（所有権移転登記）：提携司法書士により別途お見積り

④税務調査対応（①②共通）

当事務所では書面添付制度を活用し、税務調査を受けるリスクの低減に努めております。それでも税務調査が行われる場合には、次の料金で最後までしっかりと対応いたします。

※当事務所で申告書を作成した方が対象です。他の事務所で作成された申告書に係る税務調査については、別途お見積りとなります。

※着手金制度について

相続税の申告は、通常ご相談から相続税の申告納税までに時間を要することが多いため、当事務所では着手金制度を採用しております。
この着手金は、最終的にはご請求させていただく料金に充当され、精算されます（ご請求料金－着手金＝ご精算額）。
なお、業務委任契約締結日から１ヵ月を超えて相続税の申告書の提出までの間に契約の解除の申し出があった場合には、違約金が発生しますのでご注意下さい。
但し、業務委任契約締結日から１ヵ月以内に契約解除の申し出があった場合には、違約金は発生せず、着手金からそれまでにかかった相談料と実費等を差し引いた残額をご返金致します。

※相続税申告の着手金　一律100,000円（税込110,000円）（シンプル相続税申告プラン・通常プラン共通）

（３）相続手続き

当事務所の代表は税理士と行政書士の資格を有しており、相続税申告とあわせて、相続手続きもワンストップでお引き受けいたします。

①個別のご依頼（行政書士業務）

相続手続きに必要な書類の作成を、お引き受けします。遺産整理（下記（３）②）とあわせてご依頼いただくこともできます。

※シンプル相続税申告プラン・通常プラン・遺産整理のいずれとも、あわせてご依頼いただけます。
※法定相続情報一覧図・遺産分割協議書の料金には、戸籍謄本等の収集は含まれません。収集をご依頼いただく場合は、上記の戸籍謄本等の収集の料金を加算いたします。
※相続人の数や財産の内容により、別途お見積りとなる場合があります。
※戸籍謄本等の取得にかかる手数料・郵送料等の実費は別途となります。

②遺産整理（金融機関での相続手続き）

遺産分割協議が整った後の、金融機関（銀行・証券会社・保険会社など）での相続手続きを、相続人の方に代わってお引き受けします。預貯金の解約・払戻しから相続人への分配まで、窓口を当事務所に一本化できます。

※1金融機関ごとの報酬は、「基本報酬」に「加算報酬」を足した金額です。
※財産額は、預貯金は相続開始日の残高、有価証券は相続開始日の評価額、保険契約は相続開始日の解約返戻金相当額とします。

【料金に含まれる業務】
・預貯金の解約・払戻し、相続人への分配
・有価証券（株式・投資信託等）の名義変更
・保険契約の名義変更

【料金に含まれない業務】
・戸籍謄本等の収集、法定相続情報一覧図の作成、遺産分割協議書の作成：上記（３）①の料金が別途かかります
・不動産の相続登記：提携司法書士により別途お見積り
・相続税の申告：上記（２）の相続税申告の料金が別途かかります
・相続人間で争いがある場合の交渉や調停（弁護士の業務となります）

《遺産整理の計算例》

※上記は計算例です。実際の金額は、初回面談で財産の内容を確認させていただいたうえで、正式なお見積りをご提示いたします。戸籍謄本等の取得手数料・郵送料などの実費は別途となります。

（４）セカンドオピニオンサービス

30,000円（税込33,000円）～別途お問合せ下さい

３．贈与税

贈与税は相続税法で規定されています。贈与税は相続税の補完税と呼ばれています。
贈与税の申告書作成料は次の通りです。

贈与税申告料

別途加算額
※上記は現金が贈与財産である場合の申告書作成料です。
現金以外の贈与財産で評価の算定を必要とする場合には次の料金が加算となります。
不動産（1物件につき）50,000円（税込55,000円）、非上場株式（1社につき）150,000円（税込165,000円）～、その他の資産は別途お見積りとなります。

４．準確定申告

相続発生から4ヵ月以内に申告しなければならない被相続人の準確定申告につきましては、準確定申告の基本料30,000円（税込33,000円）に確定申告料金に準じた料金を加算した金額となります。
☞ 確定申告料金

令和8年10月15日改訂

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