新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年２月から令和２年１０月までの任意の連続する３か月間の事業収入が対前年同期比で３０%以上減少した中小企業者・小規模事業者については、各市町村への申請により、２０２１年度の固定資産税・都市計画税を免除又は軽減できる可能性があります。
なお、申請期限は２０２１年１月３１日となりますのでご注意ください。
詳細につきましては、次の内容をご確認ください。
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