少し時間が経ってしまいましたが、７月１日に相続税や贈与税における土地の評価の算定基準となる路線価が国税庁から公表されています。
この路線価は、平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した土地について適用されます。
今年は全国的にみると、対前年比で１．３％の上昇となり、４年連続の上昇となりました。
都道府県別では、東京都が４．９％の上昇で６年連続の上昇となりました。
なお、全国で最も上昇したのは沖縄県の８．３％（対前年比）でした。
全国的には上昇していますが、上昇した都道府県は１９にとどまっています。
一方、下落した県は２７もあり、全国では半分以上の県が下落していることから、二極化が進んでいると言えます。
実際の令和元年の路線価は、次のリンク先でご確認ください。
