個人顧問料

個人事業主のクライアント顧問料

※顧問契約の場合の確定申告料金の最低金額
不動産所得、事業所得で複式簿記による青色申告の所得税の確定申告書作成の場合、確定申告料金は１１万円（税込）となります。
またこの場合で消費税の申告書を別途作成するときは、
本則課税の場合には５万５，０００円（税込）、簡易課税の場合には３万３，０００円（税込）となります。
月顧問料は売上高を基準にしてご相談のうえ決めさせていただいております。

複式簿記による青色申告者の方及びインボイス届をしている納税者の方（青色、白色を問いません）は、顧問契約をしていただくことが原則となります。
・毎月の顧問料には、試算表作成、業績報告、税務相談、各種申請届出費用が含まれます。
・確定申告の料金には所得税、消費税の税務申告書類の作成費用と税務代理費用が含まれています。
・不動産の売却や株式等の売却による譲渡所得がある場合には別途費用が発生します。
・記帳代行、給与計算、年末調整、法定調書作成、償却資産申告等の費用は、内容に応じて別途お見積りとなります。

・当事務所で対応可能な会計システムは次のとおりです。
①ＴＫＣ財務会計ソフト
②弥生会計
③マネーフォアード
④ｆｒｅｅｅ（フリー）

TKCの財務会計ソフトのレンタル料は、月顧問料とは別途（下記ご参照）となります。
・税務調査は、１日あたり５５，０００円（税込）で対応します。
・当事務所はクラウドによる自計化を推進しております。　

《ご参考》TKCシステムレンタル料

※TKCのFXクラウドシリーズについてはこちらをご覧ください。
☞ https://www.tkc.jp/fx/