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税理士の専門分野について

税理士はたくさんいますが、それぞれの税理士は専門分野を持っています。

医師や弁護士もそれぞれ専門分野がありますよね。

例えば、眼科医と整形外科医と脳外科医がいるとします。
ここで眼科医に腰が痛いとか、膝が痛いと言っても適切な治療をしてもらえないのは明らかです。

また弁護士も労働法に強い弁護士、離婚調停に強い弁護士、倒産問題に強い弁護士など様々です。

弁護士は、司法試験に合格した後、どういう事務所に入るか、またそこでの実務経験等によって自ずと専門分野が決まってくるようです。

 

一方、我々税理士の場合も実務経験により専門分野が決まるのがほとんどですが、まずは試験科目によるところが大きいと思います。

なぜなら、税理士の場合、人によって取得する税法科目が異なるからです。

 

ここで税理士試験について少しご説明したいと思います。

税理士試験は、会計2科目と税法3科目の合計5科目に合格する必要があり、必須科目と選択科目に分かれています。

まず会計2科目(簿記論と財務諸表論)は、必須科目です。

次に税法3科目は選択科目ですが、一覧にすると次のようになります。

法人税
所得税
相続税
消費税
酒税法
事業税
住民税
固定資産税
国税徴収法

税理士になるには、これらの税法のうち、3科目を取得しなければならないのですが、実はこのうちのどんな税法3科目でも取れば良いという訳ではなく、取得には一定のルールがあります。

まず、必ず取らなければならない科目があります。
それは法人税法と所得税法のどちらか一科目です。

もちろん、両方の科目を取得しても構わないのですが、勉強するボリュームが両科目とも税法の中で非常に大きく、受験生の多くが一番苦労する科目ですので、通常受験生はどちらか一つを取得します。

法人税法と所得税法を比較すると、会計事務所での実務のことを考えて、法人税法を取得する受験生が多いかと思います。

しかし、僕の場合は所得税法を取得しました。

所得税法は、4科目を取得した後の最後の科目として取得しましたが、結局所得税法を取得するの5年もかかってしまいました…
だから相続だけでなく、所得税についても、人一倍詳しいです・・・笑

次に、税法の取得のルールとして、消費税法と酒税法の両方取得することができない等のルールがあります。

 

独立開業のことを考えると
法人税法、所得税法、相続税法、消費税法の4つの中で3科目を取得するのが良いと言われています。

この4科目は国税四法と呼ばれています。

まだ消費税法がなかった時代からの名残りで、消費税法以外の法人税法、所得税法、相続税法の3科目は国税三法と呼ばれたりもします。

結局、僕の場合は、簿記論、財務諸表論の他、所得税法、相続税法、消費税法の税法3科目の合計5科目を取得しました。

 

ところで、税理士になるには、ご説明したように税理士試験で5科目に合格する以外に
・公認会計士になって税理士登録する方法
・弁護士になって税理士登録する方法
・大学院に行って一部科目免除してもらい税理士になる方法
・税務署に一定期間勤務して税理士になる方法
があります。

多分、この中で税理士になる方法として一番難しいのは、税理士試験5科目合格する方法で、その中でも国税三法に合格する方法ではないでしょうか。

税理士の同期で、試験組で国税三法に合格している人がいますが、若くてとても優秀な人が多いです。

尚、公認会計士や弁護士はその試験自体は難しいとは思いますが、税法科目を一つも取得せずに税理士に登録できることについては、色々議論がありますし、個人的には納得いかないですね・・・

公認会計士は会計のプロであり、主に大企業の監査が仕事です。彼らは税務のプロではないです。試験科目に租税法がありますが、はっきり言って税理士試験の税法科目とは雲泥の差があります。(もちろん租税法という科目より税理士試験の税法科目の方がはるかに難易度は高いと思います)

また、弁護士は法律のプロですが、試験科目には税法が含まれておらず、税法に詳しくないのが普通です。
また会計の知識も通常あまり詳しくないと思われます。
そもそも弁護士税理士の先生は、仕訳とか切れるんでしょうか?

個人的には、公認会計士も弁護士も法人税法か所得税法のどちらか一科目に合格しなければ税理士登録できないような制度にすべきだと思っていますし、弁護士に至っては会計科目2科目を必須にすべきだと思っています。

もしこのように税理士の登録制度を変更したら、ほとんどの公認会計士と弁護士は、税理士に登録できないのではないでしょうか・・・

 

僕の場合、5科目に合格しているとは言え、法人税法を取得していませんので、あまり偉そうなことは言えませんが、法人税法については現在専門学校に通ったり、外部の研修に参加したりして、知識を深めていっているところです。

しかし、組織再編や連結、またグループ法人税制と言った分野については少し苦手意識があります。

ですので、この分野についての仕事の依頼があった場合には、この分野に詳しい税理士と提携して対応していきたいと思っています。

 

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