医療費控除について(その2)

確定申告の無料相談会で医療費控除の計算でよく聞かれるのは、支出した医療費のうち、「これは医療費控除の対象となりますか?」という質問です。
また、医療費から差し引かなければならない保険金を引き忘れる方が多いので、この2点について説明したいと思います。
1.医療費控除の対象となる医療費について
まず、医療費控除の計算式は次の通りです(所得税法73①)。
医療費ー医療費を補てんする保険金等の金額ー※10万円
=医療費控除額(最高200万円)
※その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円に代えて総所得金額等の5%を差し引きます。計算結果がマイナスの場合は0円です。
医療費控除の対象になる医療費の範囲は、所得税法施行令207条と関連する通達で定められています。主な対象費用を要約すると次のとおりです。詳しくは国税庁タックスアンサーNo.1122 医療費控除の対象となる医療費をご覧ください。
所得税法施行令207条・関連通達に基づく主な対象費用(要約)
1.医師又は歯科医師による診療又は治療
2.治療又は療養に必要な医薬品の購入
3.病院、診療所(介護老人保健施設や介護医療院などを含みます)、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供
4.あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術
5.保健師、看護師、准看護師による療養上の世話(療養上の世話を受けるために特に依頼した人による療養上の世話を含みます)
6.助産師による分べんの介助
7.介護福祉士等による一定の喀痰吸引等
いずれも、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が対象です(所得税法施行令207条、所得税基本通達73-3~73-7)。
具体的な例として、いくつかあげてみました。
①歯列を矯正するための費用
⇒原則として治療を目的とする医療費であれば控除対象ですが、美容や整形を目的にするものの場合には控除対象外です(所基通73-4)
②視力回復レーザー手術(レーシック)にかかる費用
⇒原則として医療費控除の対象となります(所令207)
③医師や看護師に対する贈答品の購入費用
⇒診療や治療に直接関係ないため、医療費控除の対象とはなりません(所基通73-3)
④人間ドックの費用
⇒原則として医療費控除の対象とはなりませんが、その人間ドックの結果、重大な病気が発見され、引き続きその病気の治療を行った場合には、その人間ドックの費用は、医療費控除の対象となります(所基通73-4)
⑤マッサージ代やはりの施術費
⇒あん摩マッサージ指圧師やはり師などによる治療のための施術費は、医療費控除の対象になります。疲労回復や健康維持を目的とする施術、一般的なリラクゼーションや無資格者による整体などは対象外です(所令207)。
⑥差額ベッド代
差額ベッド代は、医師等の診療等を受けるために直接必要なもので、かつ通常必要なものに限り、医療費控除の対象になります(所基通73-3)。
しかし、自己の都合により個室を使用した場合などは、医療費控除の対象外となります。
⑦通院のためのタクシー代
通院費についても、医師等の診療等を受けるために直接必要なもので、かつ通常必要なものに限り、医療費控除の対象になります(所基通73-3)。
このため、タクシー代については原則として医療費控除の対象とはならないですが、その人の病状や交通事情により、他の交通機関が利用できない場合など、特殊な事情がある場合のタクシー代については、医療費控除の対象になると思われます。
➇クレジットカードで支払う医療費
通常のクレジットカード払いでは、口座からの引落年ではなく、医療機関でカード決済した年の医療費として計算します(所法73①、所基通73-2)。分割払いやリボ払いの金利・手数料は、医療費控除の対象になりません。カードの利用明細や医療機関の領収書等は保存しておきましょう。
最近はクレジットカードが使える医療機関が増えていますので間違えないようご注意ください。
2.医療費を補てんする保険金等の金額
<医療費から差し引かなければならない保険金等の金額>
①保険会社から支払われる医療費を補てんする目的として支払われる入院給付金や手術給付金等
②社会保険にもとづいて支給を受ける給付金のうち、医療費の支出の事由を給付原因として支給を受けるもの
(健康保険法の規定により支給を受ける出産育児一時金、高額療養費等)
<医療費から差し引かなくてもよい保険金等の金額>【所基通73-9】
①保険会社から支払われるがん診断一時金のうち、診断確定を支払事由とし、医療費の補てんを目的としないもの(給付金の名称だけで判断せず、約款や支払内容を確認します)
②保険会社から支払われる高度障害保険金(医療費を補てんする目的として支払われる給付金でないため)
③健康保険法の規定により支給される出産手当金、傷病手当金(医療費の支出の事由を給付原因として支給を受けるものでないため)
【注意点】
医療費を補てんする保険金等の金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きます。このため、引ききれない金額が生じた場合に、他の医療費から差し引いてしまうと納税者が損をすることになってしまいますのでご注意ください。
また、確定申告の時点で保険金等の額が確定していない場合は、受け取る見込額を医療費から差し引いて計算し、後日確定した額と見込額に差額が生じたときは、申告を訂正します(所基通73-10)。
※令和8年10月20日訂正(医療費控除の計算式の用語、対象となる医療費の範囲の説明、マッサージ・はりの施術費、クレジットカード払い、医療費から差し引く保険金等の取扱いなどを修正しました)








