医療費控除について
医療費控除は、１年間に自分や、自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合に、その医療費のうちの一定額（最高200万円）を所得から控除できるものです（所得税法73条）。家族の医療費は、実際にその医療費を支払った人が控除を受けます。
医療費控除は所得控除ですので、所得税の軽減額は、原則として「医療費控除額×適用される所得税率」が目安になります。ただし、控除によって税率区分が変わる場合や、税額控除等の影響がある場合は異なります。また、源泉徴収や予定納税の状況によっては還付にならない場合もありますので、「税金が戻ってくる」というより「税負担が軽減される」と考えるとよいでしょう。
確定申告の無料相談会では、医療費控除のご相談が多いこともあり、医療費控除についてまとめてみたいと思います。
まず、医療費控除の申告手続と利用上の注意点です。
注意点の１つ目（明細書の添付と領収書の保存）
医療費控除を受けるには、原則として「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付します（所得税法120条、所得税法施行令262条）。医療費の領収書の添付は不要です。
ただし、領収書は確定申告期限等から５年間保存する必要があります（所得税法120条）。
税務署から求められたときは、領収書を提示または提出しなければなりません。また、領収書を提出しても、明細書の添付に代えることはできませんので注意が必要です。
なお、健康保険組合等が発行する一定の医療費通知（医療費のお知らせ）を添付した部分については、明細書の記載を簡略化でき、その部分の領収書の保存も不要となります。
詳しくはこちらをご覧下さい。（☞国税庁タックスアンサーNo.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除））
注意点の２つ目（医療費控除の特例：セルフメディケーション税制）
平成29年から医療費控除の特例として、セルフメディケーション税制が設けられています（租税特別措置法41条の17）。
セルフメディケーション税制は、自分や、自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために対象とされる医薬品（特定一般用医薬品等）の購入費を支払った場合に、その購入費の合計額（保険金等で補てんされる部分を除きます）から1万2,000円を差し引いた金額を所得から控除できるもので、最高88,000円が控除可能で、通常の医療費控除との選択となります。
セルフメディケーション税制は、申告する本人が、その年に勤務先の定期健康診断やインフルエンザの予防接種など、一定の健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合に利用できます。この取組は申告する本人が行っていればよく、生計を一にする親族が行う必要はありません。なお、その健康診断や予防接種自体の費用を、この制度の購入費に含めることはできません。
ドラッグストア等で購入した薬などがセルフメディケーション税制の対象とされる医薬品かどうかは、レシート等に記載された「セルフメディケーション税制対象」などの表示や、記号の説明を確認してください。表示方法は店舗によって異なります。また、対象医薬品の中には、パッケージに共通の識別マークが表示されているものもあります。
詳しくはこちらをご覧下さい。（☞国税庁タックスアンサーNo.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例））
なお、セルフメディケーション税制の適用期限は令和8年12月31日までとされていますが、令和8年度税制改正により、スイッチOTC医薬品の購入分は適用期限が撤廃され、それ以外の医薬品の購入分は適用期限が５年延長されるとともに、対象医薬品の範囲が見直されます（令和9年分以後の所得税に適用）。（☞財務省 令和８年度税制改正の大綱）
注意点の３つ目（確定申告書の記入欄）
医療費控除も医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制も、確定申告書第一表の所得から差し引かれる金額（所得控除）の医療費控除の欄に控除額を記載します。
尚、令和4年分以後は確定申告書Ａが廃止され、会社員や年金所得者の方も、不動産収入やご商売をされている方も、同じ様式の確定申告書を使用します。
どちらを利用した方がお得になるかは、年間の医療費の支出額と足切り額が目安となります。
医療費控除は、最高200万円の控除が可能で※10万円の足切りというものがあり、一方、セルフメディケーション税制は、最高8万8,000円の控除が可能で足切額が1万2,000円となっています。
通常の医療費控除の控除額は、実際に支払った対象医療費から保険金等で補てんされる金額を差し引き、さらに「10万円と総所得金額等の５％のいずれか少ない金額」を差し引いて計算します。最高200万円で、マイナスの場合は０円です（所得税法73条1項）。
例えば、年間に支出した医療費が※10万円以下の場合には、原則として医療費控除は使えませんが、その場合でも、一定の健康診断等の取組を行ったうえで、セルフメディケーション税制の対象とされる医薬品を年間で1万2,000円より多く購入しているようでしたら、セルフメディケーション税制は利用できることになります。
いずれにしても有利不利を考慮して選択適用されると良いでしょう。通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。また、申告で選択した後に、更正の請求や修正申告によって別の制度へ変更することはできません。申告前に両方の控除額を比較しましょう。
まとめると次のようになります。
＜医療費控除＞
控除額 最高200万円、足切り額 ※10万円
※総所得金額等の5％と10万円を比較して少ない金額
＜セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）＞
控除額 最高8万8,000円、足切り額 1万2,000円
※申告する本人が一定の健康診断・予防接種等の取組を行っていることが必要
【根拠法令等】所得税法73条、120条、所得税法施行令262条、租税特別措置法41条の17、同法施行令26条の27の3
当事務所では、医療費控除やセルフメディケーション税制の適用判断、確定申告書の作成についてもご相談を承っております。お気軽にご相談ください。
※本記事は、令和8年10月現在の法令等に基づいて作成しています。個別の事案の取扱いについては、当事務所にご相談ください。
※令和8年10月21日訂正（税制改正等に伴い、明細書の添付と領収書の保存、確定申告書の様式、セルフメディケーション税制の適用要件・対象医薬品の確認方法・令和8年度税制改正、申告後の選択変更の制限、医療費控除の計算式の用語などを修正しました）
