贈与税の非課税特例（住宅・教育・結婚子育て資金など）

はじめに

親や祖父母からの贈与には、原則として贈与税がかかります。しかし、住宅の取得、教育、結婚・子育てなど、政策的に資金の移転を後押しする目的で、一定額まで贈与税を非課税とする特例が設けられています。

これらの特例は、多くが租税特別措置法に定められた期限付きの制度です。たとえば、教育資金の一括贈与の非課税は、令和8年3月31日で新規の適用が終了 しました。利用を検討するときは、適用期限を必ず確認する必要があります。

本記事では、住宅取得等資金・教育資金・結婚子育て資金の贈与の特例を中心に、配偶者控除などその他の特例と、相続時精算課税制度との関係を根拠条文とあわせて整理します。

1. 贈与税の主な特例の一覧

【注意】非課税の特例の多くは、贈与税の申告や金融機関への申告書の提出が適用の要件です。税額がゼロになる場合でも、手続を漏らすと特例が使えなくなることがあります。

2. 住宅取得等資金の贈与の非課税

（1）制度の概要

父母や祖父母などの直系尊属から、自分が住む住宅の新築・取得・増改築のための資金（住宅取得等資金）の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になります。

（2）暦年課税または相続時精算課税と併用できる

住宅取得等資金の非課税は、暦年課税の基礎控除110万円、または相続時精算課税と併用できます。非課税部分を先に差し引き、残りにそれぞれの課税方法を適用します。

※非課税＋相続時精算課税の金額は、相続時精算課税の特別控除2,500万円が全額残っており、その年の基礎控除110万円を全額使える場合の金額です。また、住宅取得等資金の非課税枠は、過去に適用を受けた金額がある場合はその残額が限度となるなど、毎年1,000万円まで使える制度ではありません。

【注意】非課税の特例は、税額がゼロになる場合でも、期限内に贈与税の申告書を提出しなければ適用されません。また、翌年12月31日までに居住していない場合は、原則として特例が受けられず、修正申告が必要です。

【注意】配偶者や親族など特別の関係がある人から住宅を取得したり、そのような人と工事の請負契約を結んだりする場合は、適用できません。住宅の契約前に要件を確認してください。

根拠：租税特別措置法70条の2、令和6年改正法附則54条、租税特別措置法施行令40条の4の2

3. 教育資金の一括贈与の非課税（令和8年3月31日で終了）

（1）新規の適用は終了

祖父母などの直系尊属が、金融機関等との「教育資金管理契約」に基づいて、孫などの教育資金を一括して拠出した場合に、1,500万円まで贈与税を非課税とする制度です。この制度は、適用期限が延長されず、令和8年3月31日までの拠出で終了 しました。令和8年4月1日以後は、新たに適用を受けることはできません。

ただし、令和8年3月31日までに適用を受けたものについては、引き続き制度が適用されます。すでに契約している方は、次の取扱いに注意が必要です。

（2）制度の主な内容（既存の契約）

贈与者が死亡したときの取扱いは、資金の拠出時期によって異なります。

平成31年4月1日以後の拠出分についても、受贈者が23歳未満である場合や、学校等に在学している場合などには、例外的に課税対象とならない取扱いがあります。

【注意】贈与者の死亡時に受贈者が23歳未満などであっても、令和5年4月1日以後に取得した部分については、贈与者の相続税の課税価格の合計額が5億円を超える場合は、管理残額が相続財産に加算されます。また、孫など子以外の一定の受贈者については、令和3年4月1日以後に取得した部分に対応する相続税額が2割加算の対象になります。

（3）制度終了後の教育費の贈与

制度が終了した後も、祖父母などの扶養義務者が、必要な都度、学費などを直接支払う（またはその都度渡す）方法であれば、通常必要と認められる範囲で贈与税はかかりません（第5章（2）参照）。

根拠：租税特別措置法70条の2の2、70条の2の5、租税特別措置法施行令40条の4の3、租税特別措置法関係通達70の2の2-13、相続税法21条の3第1項2号

4. 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税

（1）制度の概要

父母や祖父母などの直系尊属が、金融機関等との「結婚・子育て資金管理契約」に基づいて、子や孫の結婚・子育て資金を一括して拠出した場合に、1,000万円まで贈与税が非課税になる制度です。

【注意】契約期間中に贈与者が亡くなった場合、使い残した管理残額は、受贈者の年齢にかかわらず相続税の課税対象になります。孫など、子以外の一定の受贈者については、令和3年4月1日以後に取得した部分に対応する相続税額が2割加算の対象になります。年齢差がある場合は、使い切れる金額を拠出することが大切です。

根拠：租税特別措置法70条の2の3、70条の2の5、租税特別措置法施行令40条の4の4、租税特別措置法関係通達70の2の3-10

5. その他の主な特例

（1）贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産、または居住用不動産を取得するための金銭を贈与した場合、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円（合計最大2,110万円）まで贈与税がかかりません。

【注意】配偶者控除を受けた部分は、贈与者の相続のときに、相続開始前7年以内の贈与として加算されません。ただし、不動産の贈与には登録免許税や不動産取得税がかかります。また、配偶者にはもともと相続税の配偶者の税額軽減があるため、相続税全体で有利かどうかを試算して判断しましょう。

（2）扶養義務者からの生活費・教育費

親子や祖父母と孫など、扶養義務者相互間で、生活費や教育費に充てるために取得した財産のうち、通常必要と認められるものには、贈与税はかかりません。これは期限のある特例ではなく、相続税法に定められた非課税財産です。

【注意】非課税になるのは、必要な都度、生活費や教育費に直接充てるものです。まとめて渡して預金したり、株式や不動産の購入に充てたりした場合は、贈与税の対象になります。

（3）特定障害者扶養信託

特定障害者が、特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を取得した場合、「障害者非課税信託申告書」を提出することで、特別障害者は6,000万円、それ以外の特定障害者は3,000万円まで贈与税がかかりません。

（4）事業承継税制（贈与税の納税猶予）

非課税ではありませんが、後継者が非上場株式や個人事業用資産、農地などの贈与を受けた場合に、一定の要件のもとで贈与税の納税が猶予される制度もあります。

【注意】納税猶予は、事業の継続などの要件を満たさなくなると、猶予されていた贈与税と利子税を納付する必要があります。適用には事前の計画提出や都道府県知事の認定などが必要なため、早めの準備が大切です。

根拠：相続税法19条、21条の3第1項2号、21条の4、21条の6、相続税法基本通達21の3-5、租税特別措置法70条の4、70条の6の8、70条の7、70条の7の5

6. 相続時精算課税制度との関係

相続時精算課税制度は、原則として60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与について、累計2,500万円の特別控除と年110万円の基礎控除を設け、相続のときに精算する制度です。本記事の特例とは、次のように関係します。

（1）住宅取得等資金は「非課税＋相続時精算課税」で大きく移せる

住宅取得等資金の贈与については、一定の要件を満たせば、贈与者が60歳未満でも相続時精算課税を選択できる特例 があります（令和8年12月31日までの贈与）。非課税の特例と組み合わせると、省エネ等住宅の場合、その年は3,610万円（1,000万円＋110万円＋2,500万円）まで贈与税がかかりません。ただし、これは特別控除2,500万円が全額残っており、その年の基礎控除110万円を全額使える場合（同じ年に他の特定贈与者からの贈与がない場合など）の金額です。

【注意】住宅取得等資金の特例をきっかけに相続時精算課税を選択すると、その贈与者からの以後の贈与は、住宅資金以外もすべて相続時精算課税になり、暦年課税には戻れません。非課税＋暦年課税（1,110万円）で足りるなら、精算課税を選ばないという判断もあります。

（2）教育資金・結婚子育て資金の一括贈与は別の仕組み

教育資金・結婚子育て資金の一括贈与の非課税は、相続時精算課税とは別の制度です。ただし、贈与者が亡くなったときに使い残した管理残額が相続財産に加算される点は、相続時精算課税と似ています。また、契約終了時に贈与税の対象となる残額については、贈与者が存命で、その贈与者について相続時精算課税を選択している場合などには、相続時精算課税が適用されます。贈与者が既に死亡している場合は、取扱いが異なります。

（3）事業承継税制と相続時精算課税

法人版事業承継税制の特例措置では、60歳以上の贈与者から18歳以上の後継者への贈与であれば、後継者が子や孫でなくても相続時精算課税を選択できます。納税猶予の要件を満たさなくなった場合に、納付する税額を相続時精算課税（20%）で計算できるため、併用を検討する意味があります。

（4）特例ごとの整理

根拠：相続税法21条の9、租税特別措置法70条の2、70条の2の8、70条の3、70条の3の2、租税特別措置法関係通達70の2の2-13、70の2の3-10

7. 根拠法令

参考（国税庁・e-Gov）

• 国税庁｜No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
• 国税庁｜No.4503 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例
• 国税庁｜No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
• 国税庁｜No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
• 国税庁｜No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
• 国税庁｜No.4405 贈与税がかからない場合
• 国税庁｜No.4439 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等（法人版事業承継税制）
• e-Gov｜相続税法
• e-Gov｜租税特別措置法

まとめ

• 住宅取得等資金の贈与は、省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円まで非課税です（令和8年12月31日までの贈与）。税額がゼロでも申告が必要です。
• 教育資金の一括贈与の非課税は、令和8年3月31日で新規の適用が終了しました。既存の契約は継続しますが、贈与者の死亡や契約終了時の課税に注意が必要です。
• 結婚・子育て資金の一括贈与は、1,000万円（うち結婚関係300万円）まで非課税です（令和9年3月31日までの拠出）。
• そのほか、配偶者控除（最高2,000万円）、扶養義務者からの生活費・教育費、特定障害者扶養信託、事業承継税制などの特例があります。
• 住宅取得等資金は、非課税と相続時精算課税を組み合わせることができ、贈与者が60歳未満でも精算課税を選択できる特例があります。ただし、一度選択すると暦年課税には戻れません。

当事務所では、住宅取得資金の贈与の申告や、暦年課税・相続時精算課税の選択の試算、生前贈与の計画などのご相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。

※本記事は、令和8年10月現在の法令等に基づいて作成しています。個別の事案の取扱いについては、税理士等の専門家にご相談ください。