不動産小口化商品を令和8年中に相続時精算課税で贈与することの可否~総則6項との関係

はじめに
令和8年9月、国税庁は法令解釈通達「貸付用不動産の評価について」(案)を公表しました。通達案では、不動産小口化商品(特定小口化商品)の対象となる貸付用不動産は、取得時期を問わず、原則として通常の取引価額で評価されます。適用は令和9年1月1日以後の相続・遺贈・贈与からです。
そこで、「令和8年中に、不動産小口化商品を現行の評価で子や孫に贈与し、相続時精算課税で贈与時の価額を固定しておけばよいのではないか」というご相談をいただくことがあります。
この記事では、この「駆け込み贈与」が可能かどうかを、財産評価基本通達6項(いわゆる総則6項)と最高裁令和4年4月19日判決を手がかりに考察します。結論から申し上げると、法律上、贈与すること自体は可能ですが、取得の経緯や目的によっては、総則6項により時価で評価されるリスクがあります。
注意:本記事は、令和8年11月時点で公表されている通達「案」を前提としています。確定版の通達で内容や適用時期が変わる可能性があります。また、本記事は個別の投資や節税策を推奨するものではありません。
1. 通達案の適用時期と令和8年中の贈与
(1) 不動産小口化商品の現行の評価
不動産特定共同事業契約(任意組合型等)や信託受益権を利用した不動産小口化商品は、現行の取扱いでは、その対象となる土地・建物を財産評価基本通達により評価し(信託受益権については評基通202)、貸家建付地・貸家として評価する例が一般的です。その結果、購入価格と比べて相続税評価額が大幅に低くなることがあり、この乖離が相続税対策として利用されてきました。
ただし、評価方法は商品名だけでは判断できません。贈与する権利の内容と契約形態を確認して、評価方法を判断する必要があります。
(2) 通達案による見直しと適用時期
通達案では、特定小口化商品の対象となる貸付用不動産は、取得時期を問わず、原則として課税時期の通常の取引価額で評価することとされています。ただし、元本等相当額(事業開始時に設定された商品価格のうち、元本を構成する貸付用不動産の価格に相当する部分の金額)が適正な価格情報に基づくと認められる場合には、次のP1により評価し、P2又はP3が明らかなときは、P1~P3のうち最も低い金額によることもできるとされています。適用時期は、令和9年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産です(e-Gov「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案))。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| P1 | 元本等相当額の90%(課税時期前5年以内に開始された事業は、元本等相当額を地価変動率等により修正した金額の95%) |
| P2 | 課税時期における精通者意見価格 |
| P3 | 課税時期前1年以内に、事業者の依頼を受けた不動産鑑定士が行った鑑定評価のうち、課税時期に最も近い日の評価額の95% |
注意:通達案の「取得価額等を基に計算した金額の80%」は、直接保有する貸付用不動産のうち課税時期前5年以内に対価を伴う取引により取得または新築されたものについて、取得価額が取得時の通常の取引価額に相当すると認められる場合の取扱いです。80%を掛ける前の金額は、土地等は「取得価額×地価変動率」、家屋等は「取得価額から償却費等を控除した金額」です。特定小口化商品には、原則として上記のP1~P3という別の評価方法が定められています(事業者の破綻等により事業の継続が不可能または著しく困難と見込まれ、かつ、精通者意見価格等がない場合には、直接保有の場合の方法に準じて評価します)。
(3) 通達案どおりであれば、令和8年中の贈与には新たな評価方法は適用されない
通達案どおりの適用時期であれば、令和8年12月31日までに贈与により取得した小口化商品には新たな評価方法は適用されず、現行の評価通達により評価されることになります。
注意:贈与による財産の取得時期は、書面による贈与では契約の効力が発生した時、書面によらない贈与では履行の時(相続税法基本通達1の3・1の4共-8)、停止条件付の贈与では条件が成就した時とされています(同通達1の3・1の4共-9(2))。小口化商品は、譲渡に事業者の承諾が必要な場合が多いため、契約書や商品規約を確認し、権利移転の効力が生じるために必要な手続を年内に済ませる必要があります。
2. 相続時精算課税の仕組みと贈与時の価額
(1) 制度の概要
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 対象者 | 贈与者:贈与年1月1日に60歳以上の父母・祖父母等。受贈者:贈与年1月1日に18歳以上で、贈与者の直系卑属である推定相続人または贈与者の孫 | 相法21の9、措法70の2の6 |
| 基礎控除 | 年110万円(令和6年1月1日以後の贈与) | 相法21の11の2、措法70の3の2 |
| 特別控除 | 2,500万円の未使用残額が限度(期限内申告が要件) | 相法21の12 |
| 税率 | 控除後の金額に一律20% | 相法21の13 |
| 選択の手続 | その贈与者について初めて選択する場合に、翌年2月1日~3月15日に「相続時精算課税選択届出書」を提出。一度選択すると、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻れない | 相法21の9 |
(2) 相続時に加算されるのは「贈与時の価額」
相続時精算課税を選択した贈与財産は、贈与者の相続時に相続財産に加算されます。加算される価額は、相続時の価額ではなく、贈与時の価額(令和6年以後の贈与は、基礎控除後の残額)です(相続税法第21条の15、第21条の16)。
このため、相続時精算課税では、原則として贈与時点の適正な価額を基に相続税への加算額を計算します。令和8年中に取得した財産を、相続が令和9年以後になったという理由だけで、通達案の新しい評価方法により評価し直すわけではありません。これが「駆け込み贈与」が検討される理由です。
ただし、贈与税の申告書に記載した金額が、そのまま相続税でも確定するわけではありません。贈与時の評価自体が適正だったかは、相続税の申告や調査の際に改めて確認されることがあります(4章(4)参照)。
(3) 暦年課税との違い
暦年課税の場合は、贈与額が大きいと高い累進税率の贈与税がかかり、また原則として、相続や遺贈などで財産を取得した人が、同じ被相続人から加算対象期間内に受けた暦年贈与は、相続財産に加算されます(相続税法第19条)。相続時精算課税では、特別控除の範囲内であれば贈与時に贈与税がかからず、評価額の低い財産をまとめて移転できるため、小口化商品の贈与と組み合わせられやすいのです。
3. 総則6項と最高裁令和4年4月19日判決
(1) 総則6項とは
相続税・贈与税の課税価格は、財産の取得の時における「時価」によります(相続税法第22条)。財産評価基本通達はこの時価の評価方法を定めたものですが、その6項では、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」と定めています(財産評価基本通達6)。これがいわゆる「総則6項」です。
総則6項は相続税だけでなく、贈与税の評価にも適用されます。
(2) 最高裁令和4年4月19日判決の内容
最高裁第三小法廷令和4年4月19日判決(令和2年(行ヒ)第283号)は、被相続人が借入れにより貸付用マンションを購入した事案で、通達評価額を上回る鑑定評価額による更正処分を適法としました。
| 項目 | 甲不動産 | 乙不動産 |
|---|---|---|
| 購入価額 | 8億3,700万円 | 5億5,000万円 |
| 通達評価額(申告) | 約2億円 | 約1億3,366万円 |
| 鑑定評価額 | 7億5,400万円 | 5億1,900万円 |
通達評価による申告では課税価格の合計額が2,826万円、相続税の総額は0円でしたが、更正後は相続税の総額が約2億4,050万円となりました。
判決の要点は次のとおりです(最高裁判所 裁判例情報)。
- 相続税法第22条の時価とは客観的な交換価値をいい、評価通達は国民に対し直接の法的効力を有しない。
- ただし、通達による評価と異なる評価をすることは、「合理的な理由」がなければ租税法上の平等原則に違反する。
- 「評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合」には、合理的な理由がある。
- 通達評価額と鑑定評価額の乖離が大きいことだけでは、上記の事情があるとはいえない。
- 本件では、購入・借入れがなければ課税価格は6億円を超えていたこと、被相続人と相続人らが将来の相続税の負担軽減を意図して購入・借入れを企画・実行したことから、上記の事情がある。
注意:最高裁が重視したのは、購入と借入れによって相続税の負担が著しく軽減されたことと、当事者がその効果を知り、期待して取引を企画・実行したことです。本件では事業承継の目的もあったと認定されており、「税以外の目的があれば大丈夫」と一律には判断できません。また、本判決は不動産を直接相続した事案であり、小口化商品の生前贈与を判断したものではありません。
4. 考察:令和8年中の精算課税贈与と総則6項リスク
(1) 贈与すること自体は可能
令和8年中に不動産小口化商品を相続時精算課税で贈与することを禁止する規定はありません。また、1章でみたとおり、通達案どおりであれば、新たな評価方法は令和9年1月1日以後の贈与等から適用されるため、令和8年中の贈与は原則として現行の評価通達により評価されます。
(2) ただし、総則6項の適用が排除されるわけではない
通達案の適用前であっても、総則6項は従来から存在しており、令和8年中の贈与にも適用され得ます。最高裁令和4年判決の判断枠組みを参考にすると、次のような事情を個別に確認することが重要と考えられます。いずれか一つの事情だけで結論が決まるものではありません。
| 個別に確認する事情 | 確認のポイント |
|---|---|
| 取得の時期と経緯 | いつ、どのような経緯で取得し、贈与までどの程度の期間があるか |
| 資金の出所 | 借入れや資産の入替えによるものか |
| 評価額の乖離 | 購入価格・事業者の評価額と通達評価額の差の大きさ |
| 税負担への影響 | 取引がなければ生じた税額と比べて、税負担がどの程度軽減されるか |
| 当事者の認識 | 税負担軽減の効果を知り、それを期待して取引を企画・実行したか |
(3) 通達案公表後の「駆け込み」について
通達案では、制定の背景として、貸家等の市場価格と相続税評価額の乖離を利用した相続税対策が広く知られていたことが挙げられています(通達案の概要)。通達案の公表後に購入し、年内に贈与するという経緯は、税負担軽減の効果を知り、期待して取引を実行したという事情の判断に影響する可能性があります。ただし、公表後に購入したという事実だけで結論が決まるわけではなく、取引の経緯や税負担への影響を個別に検討する必要があります。
(4) 贈与時の評価は、相続税の調査でも確認され得る
国税庁の質疑応答事例(問2-4)では、相続時精算課税に係る贈与財産について、贈与税の除斥期間経過後に評価誤り等が判明した場合でも、評価誤り等を是正した後の贈与時の価額を基に、相続税の課税価格に加算するとされています(国税庁「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(令和5年度税制改正関係)」)。
つまり、特別控除の範囲内で贈与税がかからず、贈与時には問題にならなかったとしても、将来の相続税の調査で、贈与時の評価が適正だったかを確認される可能性があります。一方で、精算課税を選択するとその贈与者からの贈与は暦年課税に戻れず、相続時精算課税で贈与を受け、相続税の課税価格に加算される宅地等には、小規模宅地等の特例は適用されません(租税特別措置法第69条の4)。これに対し、商品を相続まで保有し、相続または遺贈で取得する場合は、契約形態や取得する権利の内容によっては、貸付事業の承継・継続や申告期限までの保有など、所定の要件を満たす場合に、貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例(200㎡まで50%減額)の対象になり得ます。ただし、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は、一定の場合を除き対象外です(同条第3項第4号)。
注意:精算課税では贈与時点の価額を用いますが、贈与税の申告書に記載した金額がそのまま確定するわけではありません。将来の相続税の調査で、贈与時の価額が問題とされるリスクも含めて判断する必要があります。
(5) 考察の結論
- 以前から保有していた小口化商品を、通常の資産承継として令和8年中に精算課税で贈与することは、現行の評価通達による評価が原則として認められると考えられます。
- これに対し、通達案公表後に購入し、すぐに贈与するような「駆け込み」は、取引の経緯や税負担への影響によっては、最高裁令和4年判決のいう「実質的な租税負担の公平に反するというべき事情」があると判断されるリスクがあり、慎重な検討が必要です。
なお、本章の内容は、公表されている法令・通達案・判例をもとにした当事務所の考察であり、課税庁の見解ではありません。
5. 実務上の注意点
(1) 贈与の時期と手続
- 権利移転の効力が年内に生じていること:贈与契約書や商品規約を確認し、事業者の承諾など、権利移転の効力が生じるために必要な手続を年内に済ませます。年内の取得を説明できるよう、契約書に加えて、承諾書や事業者とのやり取りも保存しておきます。
- 贈与税の申告と選択届出:その贈与者について初めて相続時精算課税を選択する場合は、令和9年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」を提出します(基礎控除の範囲内で申告が不要な場合でも初回の届出は必要、既に選択済みなら再提出は不要)。基礎控除を超える場合は贈与税の申告が必要で、特別控除を使うには、贈与税がゼロでも期限内申告が必要です。初回の選択と贈与税の申告が重なる場合は、選択届出書を贈与税の申告書に添付して提出します(相続税法第21条の9、第21条の12、第28条、相続税法施行令第5条)。
- 登録免許税・不動産取得税:任意組合型のように不動産の共有持分を移転する商品と、信託受益権を移転する商品では、贈与時にかかる税金が異なります。商品の形態を事前にご確認ください。
- 孫への贈与:孫への贈与では、代襲相続人に当たる場合などを除き、相続時に相続税額の2割加算の対象となることも確認が必要です(相続税法第18条、第21条の15)。
(2) 総則6項リスクへの備え
- 購入時期、購入資金の出所、購入の目的(運用・資産承継など)を記録しておきます。
- 購入価格、事業者の評価額・買取価格、通達評価額を把握し、乖離の程度を確認します。
- 贈与者の年齢や健康状態、相続財産全体に占める割合など、「相続税対策のための一連の行為」と見られる事情がないかを検討します。
(3) その他の留意点
- 民法上の問題:子への生前贈与は、特別受益や遺留分の問題となり得ます(民法第903条、第1044条)。他の相続人との公平も考慮が必要です。
- 通達の確定内容の確認:通達は案の段階です。確定版で適用時期や経過的な取扱いが変わっていないかをご確認ください。
- 商品のリスク:小口化商品は、中途解約や売却の制限、事業者の信用リスクなどがあります。税金面だけでなく、資産としての妥当性もご検討ください。
注意:年内に贈与しても、通達評価額がそのまま認められるとは限りません。総則6項の適用の可能性は、購入・贈与の経緯や税負担への影響などを踏まえて個別に検討します。
6. 根拠法令等一覧
| 項目 | 根拠法令等 |
|---|---|
| 財産の評価(時価) | 相続税法第22条 |
| 著しく不適当な場合の評価(総則6項) | 財産評価基本通達6 |
| 信託受益権の評価 | 財産評価基本通達202 |
| 貸付用不動産・小口化商品の評価 | 法令解釈通達「貸付用不動産の評価について」(案) |
| 相続時精算課税 | 相続税法第21条の9~第21条の16、租税特別措置法第70条の2の6、第70条の3の2 |
| 贈与税の申告 | 相続税法第28条 |
| 贈与による取得の時期 | 相続税法基本通達1の3・1の4共-8、1の3・1の4共-9(2) |
| 暦年課税の生前贈与加算 | 相続税法第19条 |
| 小規模宅地等の特例 | 租税特別措置法第69条の4 |
| 特別受益・遺留分 | 民法第903条、第1044条 |
| 判例 | 最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決(令和2年(行ヒ)第283号) |
参考:e-Gov「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)、国税庁タックスアンサーNo.4103、国税庁「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(令和5年度税制改正関係)」問2-4、最高裁判所 裁判例情報(令和4年4月19日判決)
7. まとめ
- 通達案どおりであれば、新たな評価方法は令和9年1月1日以後の相続・遺贈・贈与から適用されるため、令和8年中の贈与は原則として現行の評価通達により評価されます。
- 相続時精算課税では、贈与時点の価額を基に相続時の加算額を計算します(相法21の15、21の16)。ただし、贈与税の申告額がそのまま確定するわけではなく、贈与時の評価が適正だったかは相続税の調査でも確認され得ます。
- 総則6項は通達案の適用前でも存在し、贈与税・相続税のいずれにも適用され得ます(評基通6)。
- 最高裁は、通達評価額と鑑定評価額の差だけでは、通達評価を上回る評価をする理由にはならないとしました。本件では、購入・借入れによる税負担の著しい軽減と、その効果を見込んで取引を企画・実行した経緯を踏まえ、更正処分を適法と判断しました。
- 小口化商品の年内贈与についても、公表後に購入したという事実だけで結論は決まらず、取引の経緯や税負担への影響を個別に検討する必要があります。
- 一度選択すると、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。また、相続時精算課税で贈与を受け、相続税の課税価格に加算される宅地等には、小規模宅地等の特例は適用されません。贈与の時期・手続・目的を含めて慎重にご判断ください。
当事務所では、不動産小口化商品を含む相続対策の見直しや、相続時精算課税の選択の可否の検討、贈与税・相続税の申告まで一貫してサポートしています。通達案の影響が気になる方は、お気軽にご相談ください。
※本記事は、令和8年11月現在の法令等に基づいて作成しています。個別の事案の取扱いについては、当事務所にご相談ください。








