令和8年度税制改正のポイント~税目別まとめ

はじめに
令和8年度税制改正は、令和7年12月26日に「令和8年度税制改正の大綱」が閣議決定され、これを受けた「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号)が令和8年3月31日に成立し、同日に公布されました。
今回の改正は、物価上昇に対応した基礎控除・給与所得控除の引上げ(課税最低限178万円)、住宅ローン控除の延長、防衛特別所得税の創設、設備投資・研究開発税制の強化、インボイス制度の経過措置の見直しなど、幅広い内容を含んでいます。また、相続税では、貸付用不動産や不動産小口化商品の評価の見直しが大綱に盛り込まれ、国税庁から通達案が公表されています。
この記事では、財務省の大綱や法律案の資料をもとに、個人・中小企業の皆さまに関係の深い改正を税目別に整理します。
注意:本記事は主な改正項目を抽出したものです。適用要件や適用時期の細部は、改正法令や国税庁の資料でご確認ください。地方税(個人住民税・固定資産税等)は、地方税法の改正によります。
1. 個人所得課税(所得税・住民税)
(1) 基礎控除・給与所得控除の引上げ(物価連動)
物価上昇に対応して、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそれぞれ4万円引き上げられます。今後は、直近2年間の消費者物価指数の上昇率に応じて控除額を調整する仕組みが導入されます。
| 項目 | 改正前 | 改正後 | 適用時期 |
|---|---|---|---|
| 基礎控除(本則・合計所得2,350万円以下) | 58万円 | 62万円 | 令和8年分以後 |
| 基礎控除の加算額(特例) | 所得区分に応じ、37万円~5万円 | 合計所得489万円以下:42万円、489万円超655万円以下:5万円 | 令和8年分・9年分 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 69万円(令和8年分・9年分は特例でさらに5万円上乗せ) | 令和8年分以後 |
| 同一生計配偶者・扶養親族等の所得要件 | 58万円以下 | 合計所得金額62万円以下(令和8年分・9年分は、収入が給与のみなら136万円以下) | 令和8年分以後 |
これにより、令和8年分・9年分は、給与収入のみの場合、給与所得控除74万円(69万円+5万円)と基礎控除104万円(62万円+42万円)により、給与収入178万円まで所得税がかかりません。令和8年分は年末調整で対応し、源泉徴収税額表の改正は令和9年1月1日以後の支払分から適用されます(所得税法第28条、第86条、租税特別措置法第29条の4、第41条の16の2)。
注意:令和8年分・9年分の基礎控除の加算額(42万円・5万円)と給与所得控除の上乗せ(5万円)は、時限措置です。令和10年分以後の基礎控除の加算額は、合計所得132万円以下の方に限り37万円となります。
(2) 住宅ローン控除の延長・拡充
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、適用期限が令和12年12月31日まで5年延長されます(租税特別措置法第41条)。控除率は0.7%です。
- 既存住宅のうち認定住宅・ZEH水準省エネ住宅などの借入限度額が引き上げられ、省エネ基準適合以上の既存住宅の控除期間は13年となります。
- 子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せの対象が拡充されます。
- 床面積要件が緩和され、40㎡以上50㎡未満の住宅も対象となります。ただし、合計所得金額が1,000万円を超える年や、子育て世帯等の借入限度額の上乗せを利用する場合は、50㎡以上が必要です。
注意:借入限度額は、住宅の省エネ性能、新築・既存の区分、居住年、世帯の状況により異なります。省エネ基準に適合しない住宅や、居住年によっては対象外となる場合があるため、購入前に要件をご確認ください。
(3) その他の個人所得課税
| 項目 | 改正の内容 | 適用時期 |
|---|---|---|
| ひとり親控除 | 所得税35万円→38万円(個人住民税30万円→33万円) | 所得税は令和9年分以後 |
| 極めて高い所得に対する負担の適正化 | 特別控除額3億3,000万円→1億6,500万円、税率22.5%→30% | 令和9年分以後 |
| NISA(つみたて投資枠) | 口座開設可能年齢を0~17歳に拡充(年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円) | 令和9年以後 |
| 高校生年代の扶養控除 | 令和9年分の所得税・令和10年度分の住民税は現行制度を維持 | ― |
(4) 防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の見直し
防衛力強化の財源確保のため、令和9年分から、基準所得税額の1.0%の防衛特別所得税が課されます。同時に、復興特別所得税の税率は2.1%から1.1%へ1ポイント引き下げられ、復興財源の総額を確保するため、課税期間が令和29年分まで10年延長されます。
その結果、当面の所得税の負担率は大きく変わりませんが、源泉徴収や確定申告では、税額の内訳が変わることになります。
2. 資産課税(相続税・贈与税・不動産関係税)
(1) 貸付用不動産・不動産小口化商品の相続税評価の見直し(通達案)
大綱を受けて、国税庁は令和8年9月18日に法令解釈通達「貸付用不動産の評価について」(案)を公示し、意見募集は10月18日に終了しています(e-Govパブリック・コメント)。以下は通達案の内容です。
| 対象 | 評価方法(通達案) |
|---|---|
| 課税時期前5年以内に対価を伴う取引により取得・新築した貸付用不動産 | 原則として、課税時期の通常の取引価額。ただし、取得価額が取得・新築時の通常の取引価額に相当すると認められる場合は、土地等は「取得価額×地価変動率」、家屋等は「取得価額-償却費等」のそれぞれ80%で評価できます。 |
| 特定小口化商品(不動産特定共同事業契約等)の対象となる貸付用不動産 | 取得時期を問わず、原則として通常の取引価額。ただし、適正な価格情報がある場合は、元本等相当額や精通者意見価格等を参酌して評価できます。 |
通達案にはいくつかの適用除外があります。主な適用除外の一つとして、制定日前5年以内に取得したものではない土地等、又は同期間内に相続・遺贈・贈与で取得した土地等に、制定日までに新築した家屋等は、課税上弊害がない限り、新たな評価方法の対象外とされています。制定日に建築中の家屋等も、同じ土地の要件を満たせば、適用除外の対象になり得ます。この場合、制定日までに建築契約を締結し、制定日に工事が行われており、その時点で工事費用の全部又は一部を支払っていることが必要です。
通達案の適用時期は、令和9年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得する財産です(相続税法第22条)。
注意:本稿執筆時点では、通達は案の段階です。確定版で内容が変わる可能性があります。相続開始前に借入金等で貸付用不動産を取得する対策や、不動産小口化商品を使った対策は、令和9年以降の相続等で効果が大きく変わる可能性があるため、既に実行している対策も含め、見直しをおすすめします。
(2) 教育資金の一括贈与の非課税措置の終了
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置は、令和8年3月31日の適用期限をもって終了しました(租税特別措置法第70条の2の2、国税庁タックスアンサーNo.4510)。同日までに特例の適用を受けた金銭等については、引き続き非課税措置が適用されます。
なお、扶養義務者から必要な都度受け取り、教育費に充てる金銭は、これまでどおり贈与税の非課税財産となります(相続税法第21条の3第1項第2号)。
(3) 事業承継税制の計画提出期限の延長
| 制度 | 計画の提出期限 | 対象となる贈与・相続の期限 |
|---|---|---|
| 非上場株式等の納税猶予(法人版・特例措置) | 特例承継計画:令和9年9月30日まで(1年6か月延長) | 令和9年12月31日まで(変更なし) |
| 個人の事業用資産の納税猶予(個人版) | 個人事業承継計画:令和10年9月30日まで(2年6か月延長) | 令和10年12月31日まで |
このほか、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度は、適用期限が令和11年12月31日まで(3年)延長されます。
注意:法人版の事業承継税制は、計画の提出期限が延びただけで、株式の贈与・相続の期限(令和9年12月31日)は延びていません。
(4) 不動産関係税(登録免許税・不動産取得税・固定資産税)
- 登録免許税:土地の売買による所有権移転登記等の軽減税率(1.5%)の適用期限が3年延長されます(租税特別措置法第72条)。
- 不動産取得税:住宅・住宅用土地の課税標準の特例等について、新築住宅・既存住宅とも床面積要件が50㎡以上から40㎡以上に引き下げられます。適用は取得日で判定します。
- 固定資産税:新築住宅の減額措置の適用期限が5年延長され、床面積要件が40㎡以上240㎡以下に見直されます(東京23区内の特定都市再生緊急整備地域では下限50㎡を維持)。また、令和11年4月1日以後に一定の区域内で新築された住宅は原則として対象外となります(一定の建替え等を除く)。
3. 法人課税
(1) 大胆な設備投資促進税制の創設
国内の大規模な設備投資を促すため、特定生産性向上設備等の即時償却・税額控除制度が創設されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 令和11年3月31日までに経済産業大臣の確認を受けた投資計画に基づき、確認日から5年以内に取得等し、事業の用に供した設備 |
| 主な要件 | 取得価額の合計額35億円以上(中小企業者等は5億円以上)、年平均の投資利益率15%以上の見込みなど |
| 優遇措置 | 即時償却と税額控除(取得価額の7%、建物等は4%)の選択適用 |
| 控除上限 | 法人税額の20% |
| 繰越控除 | 国際経済事情の急変に対応する別途の事業適応計画の認定等を受けた場合に限り、控除限度超過額を3年間繰越し可能 |
(2) 研究開発税制の見直し
- AI・量子・バイオなどの研究開発を対象とする「戦略技術領域型」が創設されます。認定計画に基づく対象研究の試験研究費の40%、認定研究拠点との共同・委託研究は50%を税額控除できます(上限は法人税額の10%)。
- 一般型の控除率カーブや控除上限の変動措置が見直されます。
- 国外での委託試験研究は、対象となる試験研究費が事業年度の開始日に応じて段階的に縮減されます(令和8年度70%、令和9年度60%、令和10年度以後50%)。ただし、一定の臨床試験は全額が対象となる例外があります。
(租税特別措置法第42条の4)
(3) 賃上げ促進税制の見直し
| 区分 | 改正の内容 |
|---|---|
| 大企業向け | 令和8年3月31日をもって廃止。令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用なし |
| 中堅企業向け | 要件を見直し。適用期限の到来をもって廃止することが大綱で示されている |
| 中小企業向け | 基本の賃上げ要件・控除率は維持 |
| 教育訓練費の上乗せ措置 | 法人では、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から廃止 |
(租税特別措置法第42条の12の5)
注意:3月決算以外の法人は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から改正後の取扱いとなります。個人事業者の教育訓練費の上乗せは、令和8年分までは適用があり得るため、区別してご確認ください。
(4) グローバル・ミニマム課税の見直し
米国等の税制との共存に関する国際合意を踏まえ、一定の要件を満たす国に最終親会社等がある場合には、所得合算ルール(IIR)等を免除する見直しが行われます。
4. 消費課税(消費税等)
(1) インボイス制度の経過措置の見直し
① 2割特例終了後の個人事業者向けの「3割特例」
免税事業者からインボイス発行事業者となった方の納税額を売上税額の2割とできる「2割特例」は、令和8年9月30日を含む課税期間までで終了します。その後の激変緩和措置として、一定の個人のインボイス発行事業者に限り、納税額を売上税額の3割とできる措置が令和9年分・10年分の2年間設けられます(平成28年改正法附則第51条の3)。すべての個人事業者が使えるわけではありません。
② 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置
| 期間(仕入れの日) | 改正前の控除割合 | 改正後の控除割合 |
|---|---|---|
| 令和5年10月~令和8年9月 | 80% | 80% |
| 令和8年10月~令和10年9月 | 50% | 70% |
| 令和10年10月~令和11年9月 | 50% | 50% |
| 令和11年10月~令和12年9月 | ―(措置終了) | 50% |
| 令和12年10月~令和13年9月 | ― | 30% |
あわせて、この経過措置を適用できる上限額が、令和8年10月1日以後に開始する課税期間から、10億円から1億円に引き下げられます。上限は、その年(個人)又は事業年度(法人)における同一の免税事業者等からの対象仕入れの税込合計額で判定し、超えた部分には経過措置を適用できません(平成28年改正法附則第52条、第53条)。
注意:控除割合は仕入れの日で切り替わりますが、1億円の上限は課税期間の開始日で判定します。経理システムの設定変更も必要となります。
(2) 国境を越えた電子商取引への対応(令和10年4月1日から)
- 1万円以下の少額輸入貨物の通信販売などを消費税の課税対象とし、販売者に納税義務を課す見直しが行われます。
- 一定のプラットフォーム事業者に、物品販売に係る消費税の納税義務を移す制度(プラットフォーム課税)が導入されます。
(3) その他の消費課税
| 税目 | 改正の内容 |
|---|---|
| 国際観光旅客税 | 出国1回につき1,000円→3,000円(令和8年7月1日以後の出国。ただし同日前に締結された一定の運送契約による出国は1,000円) |
| 自動車重量税 | エコカー減税の燃費基準の達成度を引き上げ、適用期限を2年延長 |
| 自動車税等の環境性能割 | 令和8年3月31日をもって廃止 |
5. 納税環境整備・地方税・その他
(1) 納税環境整備
国税の犯則調査手続がデジタル化され、電磁的記録提供命令の整備や、許可状の発付等を電磁的記録により行うことが可能となります。
(2) 地方税の主な改正
| 税目 | 改正の内容 |
|---|---|
| 個人住民税 | 給与所得控除の最低保障額を本則65万円→69万円(令和9年度・10年度は特例で74万円)、ひとり親控除の引上げ(30万円→33万円)、住宅ローン控除の延長に連動した措置 |
| 法人事業税(付加価値割) | 雇用者給与等支給額の増加額の控除措置から大企業を除外し、要件を見直し |
| 不動産取得税・固定資産税 | 住宅関係の特例の床面積要件を緩和(2章(4)参照) |
(3) その他
- 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制):適用期限が3年延長されます。
- 関税:少額輸入貨物の急増への対応として、個人使用貨物の課税価格を海外小売価格の6割とする特例が、令和10年4月1日から廃止されます。
注意:個人住民税は前年の所得に課税されるため、所得税とは適用される年度が1年ずれます。
6. 根拠法令等・参考資料
| 項目 | 根拠法令等(改正対象条項) |
|---|---|
| 基礎控除・給与所得控除 | 所得税法第28条、第86条、租税特別措置法第29条の4、第41条の16の2 |
| ひとり親控除 | 所得税法第81条 |
| 住宅ローン控除 | 租税特別措置法第41条 |
| NISA | 租税特別措置法第9条の8、第37条の14 |
| 極めて高い所得に対する負担の適正化 | 租税特別措置法第41条の19 |
| 教育資金の一括贈与 | 租税特別措置法第70条の2の2 |
| 貸付用不動産等の評価 | 相続税法第22条、法令解釈通達「貸付用不動産の評価について」(案) |
| 研究開発税制・賃上げ促進税制 | 租税特別措置法第42条の4、第42条の12の5 |
| インボイスの経過措置 | 平成28年改正法附則第51条の2、第51条の3、第52条、第53条 |
| 登録免許税(土地売買) | 租税特別措置法第72条 |
参考:財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」、財務省「所得税法等の一部を改正する法律案」について、財務省「令和8年度税制改正の解説」、財務省「特集 令和8年度 税制改正(国税)等について」、国税庁「令和8年度 法人税関係法令の改正の概要」、e-Gov「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)
7. まとめ
- 基礎控除は62万円、給与所得控除の最低保障額は69万円に引き上げられ、令和8年分・9年分は特例とあわせて給与収入のみの場合、給与収入178万円まで所得税がかかりません。
- 住宅ローン控除は令和12年まで5年延長され、既存住宅や床面積40㎡以上の住宅への対象が拡充されます。
- 令和9年分から防衛特別所得税(基準所得税額の1.0%)が課され、復興特別所得税は2.1%から1.1%に引き下げられ、令和29年分まで延長されます。
- 国税庁の通達案では、令和9年以後の相続等について、取得5年以内の貸付用不動産や不動産小口化商品を原則として通常の取引価額で評価することとされています。
- 教育資金の一括贈与の非課税措置は令和8年3月31日で終了しました。
- 法人税では、大規模設備投資の即時償却・税額控除制度が創設され、大企業向けの賃上げ促進税制は廃止されます。
- インボイス制度では、一定の個人事業者向けの3割特例が設けられ、免税事業者からの仕入れの経過措置は令和13年9月末まで段階的に縮減されます。
当事務所では、税制改正に対応した年末調整・確定申告、相続対策の見直し、法人の設備投資やインボイス対応のご相談を承っています。税制改正による影響が気になる方は、お気軽にご相談ください。
※本記事は、令和8年11月現在の法令等に基づいて作成しています。個別の事案の取扱いについては、当事務所にご相談ください。








