生命保険金の死亡保険金受取人を相続人でない孫にするメリット・デメリット～2割加算・非課税枠・生前贈与加算

はじめに

「かわいい孫に直接お金を残したい」という理由で、生命保険の死亡保険金の受取人を孫にしたいというご相談をいただくことがあります。死亡保険金は受取人の固有の財産とされ、遺産分割を経ずに孫に渡せるため、一見すると便利な方法に思えます。

しかし、相続税の面では、相続人でない孫が保険金を受け取ると、生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）が使えない、相続税額の2割加算の対象になる、孫が亡くなった祖父または祖母から加算対象期間内に受けた暦年贈与が、相続税の課税価格に加算される場合があるなど、不利になる点がいくつもあります。

この記事では、相続人でない孫を死亡保険金の受取人にする場合のメリットとデメリットを、計算例と根拠法令とともに整理します。結論から申し上げると、多くの場合、税金面ではデメリットの方が大きくなります。

注意：本記事は、保険料を負担していた人と被保険者がともに被相続人（祖父母）で、死亡保険金に相続税がかかる契約を前提としています。保険料負担者が孫やその親である場合は、所得税や贈与税の対象となり、取扱いが異なります。

1. 孫が受け取る死亡保険金の課税関係

(1) 死亡保険金は「みなし相続財産」

被相続人の死亡により受け取る生命保険金のうち、被相続人が保険料を負担していた部分は、相続又は遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります（相続税法第3条第1項第1号）。

このとき、保険金の受取人が相続人であれば「相続」により、相続人でない人（相続人でない孫など）であれば「遺贈」により取得したものとみなされます。つまり、相続人でない孫であっても、受け取った保険金は相続税の課税対象となります（相続税法第1条の3）。ただし、実際に相続税の申告・納税が必要となるのは、保険金を含めた課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合です（相続税法第15条、第27条）。

(2) 「相続人でない孫」とは

被相続人に子がいる場合、孫は原則として相続人ではありません（民法第887条）。ただし、次の場合の孫は相続人となり、本記事の「相続人でない孫」には当たりません（5章で解説します）。

• 子が相続開始前に死亡しているなどにより、孫が代襲相続人となっている場合（民法第887条第2項）
• 孫が被相続人の養子（孫養子）となっている場合（民法第809条）

(3) 民法上は受取人固有の財産

受取人が指定されている死亡保険金は、民法上は受取人固有の財産とされ、遺産分割の対象となる相続財産には含まれないと解されています（最高裁昭和40年2月2日判決）。この「民法上は相続財産ではないが、相続税法上は相続財産とみなす」というずれが、孫を受取人にする場合の損得を考えるうえでのポイントになります。

2. 孫を受取人にするデメリット

(1) 生命保険金の非課税枠が使えない

相続人が受け取った死亡保険金には、「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります（相続税法第12条第1項第6号）。しかし、この非課税の適用を受けられるのは相続人が取得した保険金に限られ、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません（国税庁タックスアンサーNo.4114）。

そのため、相続人でない孫が受け取った保険金は、全額が相続税の課税対象となります。相続人が受け取っていれば、非課税枠（相続人全員が受け取った対象保険金の合計額に対する「500万円×法定相続人の数」）の範囲で非課税となった金額も、課税価格に算入されることになります。ただし、保険金を含めた課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下であれば、相続税の申告・納税は不要です。

(2) 相続税額の2割加算の対象となる

相続又は遺贈により財産を取得した人が、被相続人の配偶者及び一親等の血族（子・父母）以外である場合には、その人の相続税額に2割が加算されます（相続税法第18条、国税庁タックスアンサーNo.4157）。孫は二親等の血族であるため、代襲相続人でない限り2割加算の対象となります。

この2割加算は、子を飛ばして孫に財産を移すことで相続税の課税を1回分免れること（世代飛ばし）を調整する趣旨もあるとされています。

(3) 孫への生前贈与が加算される場合がある

生前贈与加算は、「相続又は遺贈により財産を取得した人」が、加算対象期間内に被相続人から暦年贈与を受けていた場合に適用されます（相続税法第19条第1項、国税庁タックスアンサーNo.4161）。

相続人でない孫は、本来、相続や遺贈で財産を取得しなければ生前贈与加算の対象外です。ところが、死亡保険金を受け取ると「遺贈により財産を取得した人」に該当するため、亡くなった祖父母本人から加算対象期間内に孫が受けた暦年贈与が加算の対象になってしまいます。基礎控除110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も、加算対象期間内であれば加算されます。なお、令和9年1月2日以後に開始する相続では、加算対象期間のうち相続開始前3年を超える部分の贈与については、合計100万円まで加算されません（相続税法第19条第1項）。

注意：相続人でない孫でも、死亡保険金を受け取ると、遺贈により財産を取得したものとみなされます。そのため、孫が亡くなった祖父または祖母から加算対象期間内に受けた暦年贈与が、相続税の課税価格に加算される場合があります。令和9年以降の相続では加算対象期間が段階的に長くなるため、影響はさらに大きくなります。

(4) 債務控除・未成年者控除なども受けられない

もともと相続人に当たらず、包括遺贈も受けずに死亡保険金だけを取得する孫には、次の控除も適用されません。

特に孫が18歳未満であっても、相続人でないため未成年者控除は受けられません。なお、相続人でない孫でも包括遺贈を受けた場合には債務や葬式費用を控除できる場合があり、また、相続を放棄した人が実際に負担した葬式費用については、控除を認める取扱いがあります（相続税法基本通達13-1）。

(5) 孫にも申告・納税の義務が生じる場合がある

相続税の申告が必要な場合（課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合）で、孫に納付税額が生じるときは、孫も申告書を提出し、自分の税額を納めることになります（相続税法第27条）。申告書は、他の相続人等と共同で提出することも、別々に提出することもできます。孫が未成年の場合は、親権者が法定代理人として手続を行います。また、他の相続人等の相続税について、原則としてその相続・遺贈により受けた利益の価額を限度に、連帯納付義務も負います（相続税法第34条第1項）。

孫に相続財産の内容や相続税額が知られることになるため、家族間で予め説明しておくことも必要です。

3. 孫を受取人にするメリット

(1) 子の代の相続税を省ける可能性がある

子が保険金を受け取り、その資金を使わずに持ち続けた場合、将来の子の相続の際にもう一度相続税の対象となります。孫が直接受け取れば、子の代の相続を飛ばすことになり、相続税の課税を1回分省ける可能性があります。

ただし、2章でみたとおり2割加算や非課税枠の不適用があるため、有利かどうかは、祖父母の相続で増える税額と、子の相続で減る可能性のある税額を、二次相続まで通算して比較する必要があります。

(2) 遺産分割を経ずに孫に資金を渡せる

死亡保険金は民法上は受取人固有の財産であるため、遺産分割協議を待たずに、孫が保険会社に直接請求して受け取ることができます。遺言で孫に財産を遺贈する方法と比べて、手続が簡単で、孫に確実に資金を渡せる点はメリットです。

孫の学費や生活資金など、使い道がはっきりしていて、「孫本人に渡したい」という意向を実現する手段としては有効です。

(3) 条件によっては不利益が小さい場合もある

前述の生前贈与加算（2章の(3)）は、孫が加算対象期間内に亡くなった祖父母本人から暦年贈与を受けていなければ問題となりません。また、保険金額が小さい場合は、2割加算による負担増も金額としては小さくなります。

注意：受取人固有の財産であっても、保険金の額が遺産総額に比べて著しく大きい場合など、特段の事情があるときは、特別受益に準じて持戻しの対象となるとした判例があります（最高裁平成16年10月29日決定）。この判例は共同相続人の一人が受取人であった事案であり、相続人でない孫が受取人の場合に直ちに同じ取扱いとなるものではありませんが、他の相続人との公平も考慮して保険金額を設定することが大切です。

4. 計算例

(1) 前提

• 被相続人：祖父（令和8年11月に死亡、配偶者は既に死亡）
• 相続人：子A・子Bの2人（法定相続人2人）
• 保険金以外の相続財産：1億円（子A・子Bが5,000万円ずつ取得）
• 死亡保険金：1,000万円（保険料は祖父が全額負担）
• 孫への生前贈与はないものとし、債務・葬式費用、ほかの死亡保険金、税額控除等は考慮しません。

(2) ケースA：子Aが保険金を受け取る場合

• 非課税限度額：500万円×2人＝1,000万円 → 保険金は全額非課税
• 課税価格の合計額：1億円
• 基礎控除額：3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
• 課税遺産総額：5,800万円
• 相続税の総額：2,900万円×15%－50万円＝385万円（×2人）＝770万円
• 各人の税額：子A 385万円、子B 385万円

(3) ケースB：相続人でない孫が保険金を受け取る場合

• 非課税限度額：孫は相続人でないため適用なし → 1,000万円全額が課税対象
• 課税価格の合計額：1億1,000万円
• 基礎控除額：4,200万円（法定相続人の数は変わりません）
• 課税遺産総額：6,800万円
• 相続税の総額：3,400万円×20%－200万円＝480万円（×2人）＝960万円
• 各人の税額（課税価格で按分）
  • 子A・子B：960万円×5,000/11,000＝約436万円（各）
  • 孫：960万円×1,000/11,000＝約87万円、2割加算後約105万円

(4) 比較

この例では、受取人を孫にしただけで、一家の相続税（各人の納付税額の合計）は約207万円増加します。孫本人の税額だけでなく、非課税枠が使えないことで相続税の総額自体が増え、子A・子Bの税額も増えている点にご注意ください。

さらに、孫が祖父から加算対象期間内に暦年贈与を受けていた場合には、その贈与財産も孫の課税価格に加算され（加算された贈与財産に対応する贈与税額は控除されます）、相続税額がさらに増える場合があります。

5. 孫が代襲相続人・孫養子の場合の違い

同じ「孫」でも、相続人であるかどうかで取扱いが大きく異なります。

(1) 代襲相続人である孫

孫の親（被相続人の子）が相続開始前に死亡している場合など、孫が代襲相続人となる場合は、相続人であるため生命保険金の非課税が使え、また一親等の血族と同様に扱われるため、2割加算の対象にもなりません（相続税法第18条第1項）。

(2) 孫養子

孫を養子にしている場合は、相続人として生命保険金の非課税が使えます。ただし、孫養子は代襲相続人である場合を除き、2割加算の対象とされています（相続税法第18条第2項）。また、法定相続人の数に含める養子の数には制限があります（相続税法第15条第2項・第3項）。

(3) 相続を放棄した孫

代襲相続人や孫養子であっても、相続を放棄した場合は初めから相続人とならなかったものとみなされるため（民法第939条）、受け取った死亡保険金に非課税は適用されません（相続税法基本通達12-7、国税庁タックスアンサーNo.4114）。また、代襲相続人となる孫が相続を放棄し、遺贈により財産を取得した場合は、2割加算の対象となるとされています（相続税法第18条第1項・第2項、国税庁質疑応答事例「相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算」）。未成年者控除は、相続の放棄がなかったものとした場合の法定相続人で、取得時に18歳未満であるなどの要件を満たせば受けられます。

注意：「孫」といっても、相続人かどうか、代襲相続人かどうか、相続を放棄したかどうかで、非課税や2割加算の取扱いが異なります。受取人を決める前に、家族関係を整理して確認することが大切です。

6. 根拠法令等一覧

参考：国税庁タックスアンサーNo.4114、No.4157、No.4161、No.4126、No.4164

7. まとめ

• 相続人でない孫が受け取った死亡保険金は、遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります（相法3①一）。
• 生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）は相続人しか使えないため、相続人でない孫が受け取った死亡保険金には、非課税枠は適用されません（相法12①六）。
• 孫は代襲相続人でない限り、相続税額の2割加算の対象となります（相法18）。
• 保険金を受け取ると、亡くなった祖父母本人から加算対象期間内に受けた暦年贈与が生前贈与加算の対象となる場合があります（相法19）。
• もともと相続人に当たらず、死亡保険金だけを取得する孫は、債務控除や未成年者控除などを受けられません。孫に納付すべき相続税額が生じる場合は、原則として申告・納税が必要です。
• 一方、遺産分割を経ずに孫へ確実に資金を渡せる点や、子の代の相続を飛ばせる点はメリットです。
• 税金面ではデメリットの方が大きいことが多いため、孫に資金を渡したい場合は、他の方法（暦年贈与や、必要な都度の学費の援助など）も含めて比較検討することが大切です。

当事務所では、生命保険の受取人の見直しを含めた相続対策の試算や、相続税の申告まで一貫してサポートしています。孫への資金の渡し方でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

※本記事は、令和8年11月現在の法令等に基づいて作成しています。個別の事案の取扱いについては、当事務所にご相談ください。