遺言の種類と作り方 ～自筆証書遺言の保管制度・デジタル遺言・公正証書遺言～

はじめに

遺言は、自分の財産を誰にどのように残すかを決めておくためのものです。有効な遺言があれば、原則として遺言の内容が法定相続分より優先され、相続人同士の話し合い（遺産分割協議）をしなくても相続手続きを進められます。

一方で、遺言は法律で決められた方式で作らないと無効になります。また、令和8年6月に民法が改正され、パソコンなどで作成できる「保管証書遺言（デジタル遺言）」が新たに設けられることになりました。

この記事では、遺言の種類と家庭裁判所の検認、遺産分割との関係、遺留分、自筆証書遺言の法務局保管制度、新しいデジタル遺言、公正証書遺言の手続きと費用を、根拠法令とあわせて解説します。

1. 遺言の種類

普段の生活で作る遺言（普通方式）には、現在、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。令和8年の民法改正により、今後これに「保管証書遺言（デジタル遺言）」が加わります。遺言は15歳以上であれば作成できます。

【押印は不要に】令和8年の民法改正で、自筆証書遺言や秘密証書遺言の押印要件が廃止され、押印は任意になります。施行は公布（令和8年6月24日）から1年以内の政令で定める日です。施行までは、これまでどおり押印が必要です。

このほか、病気などで死亡の危急が迫ったときなどに作る「特別方式」の遺言もあります。

1-2. 家庭裁判所の「検認」とは ～自筆証書遺言は必要、法務局保管なら不要～

自宅などで保管していた自筆証書遺言は、相続が始まった後、そのまま相続手続きに使うことはできません。まず家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があります（民法1004条1項）。

検認の目的

検認は、相続人に遺言書があることとその内容を知らせるとともに、検認の日における遺言書の状態（形状、書き加えや訂正の状態、日付、署名など）を家庭裁判所が記録し、その後の偽造・変造を防ぐための手続きです。遺言が有効か無効かを判断する手続きではありません。 検認を受けても無効な遺言が有効になるわけではなく、逆に検認を受けなかったからといって遺言が無効になるわけでもありません。

検認の手続き

【封のある遺言書は開けないで】封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもとで開封しなければなりません（民法1004条3項）。検認を経ずに遺言を執行したり、家庭裁判所外で開封したりすると、5万円以下の過料に処される場合があります（民法1005条）。

申立てから検認期日までは1か月程度かかることが多く、戸籍の収集を含めると、相続手続きに着手できるまで2か月前後かかることもあります。この間、不動産の名義変更や預金の解約は進められません。

検認が必要な遺言・不要な遺言

法務局に預けた自筆証書遺言の場合、相続人は全国どの遺言書保管所でも「遺言書情報証明書」の交付を受けられ、これを検認済みの遺言書の代わりとして、すぐに相続登記や預金の解約などの手続きに使えます。同じ自筆証書遺言でも、法務局に預けるかどうかで、相続人の負担が大きく変わります。

法務局に預けたのとは別に、自宅などに保管していた自筆の遺言書が見つかった場合は、その遺言書については検認が必要です。

2. 遺言と遺産分割の関係

有効な遺言がある場合は、原則として遺言の内容が法定相続分より優先されます。ただし、相続人全員が同意すれば、遺言と異なる内容で遺産分割することもできます。

遺言と異なる遺産分割をする場合の注意点

• 相続人全員の合意が必要です。相続人以外の受遺者がいる場合はその人の同意も必要で、遺言執行者がいる場合は、その同意も得ておくのが一般的です。
• 遺言で一定期間の遺産分割が禁止されている場合は、その期間は分割できません。
• 税務上は、相続人全員の協議で遺言と異なる分割をした場合、各人の相続税の課税価格はその分割の内容によります。受遺者が遺贈を事実上放棄し、相続人間で分割が行われたものと扱われるため、贈与税は課されません（国税庁タックスアンサー No.4176）。
• いったん遺言どおりに名義変更した後に財産を移すと、贈与とされるおそれがあります。遺言と異なる分割をする場合は、名義変更の前に協議をまとめましょう。

3. 遺留分 ～遺言でも奪えない最低限の取り分～

遺言は原則として自由に内容を決められますが、一定の相続人には、遺言によっても奪うことのできない最低限の取り分が法律で保障されています。これを「遺留分（いりゅうぶん）」といいます（民法1042条）。遺言を作るときも、遺言と異なる遺産分割を検討するときも、遺留分を踏まえておくことが大切です。

3-1. 遺留分がある人

遺留分があるのは、配偶者、子（代襲相続人である孫などを含む）、直系尊属（父母・祖父母）のみです。一方、兄弟姉妹（甥・姪）には遺留分がありません。

そのため、子のいない夫婦で「配偶者に全財産を相続させる」という遺言を作っておけば、兄弟姉妹から遺留分を請求されることはありません。遺言を作る効果が特に大きいケースです。

3-2. 遺留分の割合

相続人全体の遺留分は、相続人が直系尊属だけの場合は遺留分算定の基礎となる財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1です。これに各相続人の法定相続分を掛けたものが、各人の遺留分になります。

3-3. 遺留分算定の基礎となる財産

遺留分は、相続開始時の財産だけでなく、一定の生前贈与も加えて計算します（民法1043条、1044条）。

遺留分算定の基礎となる財産 ＝ 相続開始時の財産（時価） ＋ 一定の生前贈与 － 債務

死亡保険金は受取人固有の財産のため、原則として遺留分算定の基礎には含まれないと解されています。ただし、遺産総額に比べて保険金が著しく大きいなどの事情がある場合は、特別受益に準じて扱われる可能性があります。

3-4. 計算例

遺産1億円（債務・生前贈与なし）、相続人は配偶者・長男・長女の3人。遺言で「全財産を長男に相続させる」とした場合

配偶者と長女は、長男に対して、それぞれ上記の金額（合計3,750万円）を請求することができます。

3-5. 遺留分侵害額請求

• 遺留分を侵害された相続人は、多く財産を取得した受遺者や受贈者に対して、侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます（民法1046条）。請求できるのは金銭のみで、不動産などの財産そのものの返還を求めることはできません（下記「遺留分減殺請求からの改正」参照）。
• 遺留分を侵害する遺言も無効にはなりません。遺留分は、請求して初めて取り戻せる権利です。
• 請求は意思表示で足りますが、後日の証拠のため内容証明郵便で行うのが一般的です。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や訴訟で解決を図ります。
• 期限：相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年、または相続開始から10年を経過すると請求できなくなります（民法1048条）。
• 請求を受けた人がすぐに金銭を用意できない場合は、裁判所に支払期限の猶予を求めることができます（民法1047条5項）。

遺留分減殺請求からの改正（現物返還から金銭支払いへ）

平成30年の民法（相続法）改正により、令和元年7月1日から、従来の「遺留分減殺請求」が「遺留分侵害額請求」に改められ、遺留分の取り戻し方が「財産そのものの返還」から「金銭の支払い」に変わりました。

改正の目的は、遺留分をめぐる争いで不動産や自社株が共有になり、管理や事業承継が進まなくなる問題を解消し、遺言者の意思を尊重することにあります。ただしその反面、多く取得した人は現金で支払う必要があるため、不動産や自社株のように換金しにくい財産を取得させる遺言では、支払い原資の準備が重要になりました（3-8参照）。

【税務上の違いにも注意】改正後は金銭での支払いが原則のため、当事者の合意により金銭の代わりに不動産などで支払うと「代物弁済」となり、支払った人に譲渡所得の課税が生じます（3-7参照）。改正前の減殺請求による現物返還とは税務上の扱いが異なるため、従前の感覚で不動産を渡すと思わぬ課税を受けることがあります。

3-6. 遺留分の放棄

遺留分は、相続開始前でも放棄できますが、その場合は家庭裁判所の許可が必要です（民法1049条1項）。相続開始後は自由に放棄できます。遺留分を放棄しても相続人であることに変わりはなく、「相続放棄」とは別の手続きです。

3-7. 税務上の取扱い

• 遺留分侵害額請求により金銭を受け取った人はその金額を相続税の課税価格に加え、支払った人は課税価格から差し引きます。
  すでに相続税の申告をしている場合、支払った人は、支払額が確定したことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができ（相続税法32条1項3号）、受け取った人は修正申告または期限後申告を行います（相続税法30条、31条）。
• 金銭の代わりに不動産や株式などで支払った場合は、支払った人がその資産を時価で譲渡したものとされ、譲渡所得の課税対象になります（所得税基本通達33-1の6）。

3-8. 遺言を作るときの対策

• できるだけ遺留分を侵害しない分け方を基本にします。
• 侵害する分け方にする場合は、多く取得する人が遺留分侵害額を支払えるよう、生命保険（受取人をその人にする）などで支払い原資を準備しておきます。
• 遺言に「付言事項」として、そのような分け方にした理由や家族への想いを書いておくと、争いの予防に役立ちます（付言事項に法的な効力はありません）。
• 必要に応じて、生前に家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄してもらう方法もあります。

4. 自筆証書遺言の法務局保管制度

自筆証書遺言は手軽に作れる反面、紛失や改ざん、相続人に見つけてもらえないといった心配があります。
これを解消するため、令和2年7月10日から、自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）で預かってもらえる「自筆証書遺言書保管制度」が始まっています。

制度のメリット

• 法務局が原本と画像データを保管するので、紛失・改ざんのおそれがありません。
• 預けるときに、日付・署名などの外形的な形式を法務局が確認してくれます（遺言の内容や有効性の相談には応じてもらえません）。
• 相続開始後、家庭裁判所の検認が不要です。法務局が原本を保管しているため偽造・変造のおそれがなく、相続人は検認を待たずに「遺言書情報証明書」で相続登記や預金の解約を進められます（1-2参照）。
• 遺言者が亡くなったことを法務局が確認すると、あらかじめ指定した人（3人まで）に遺言書が預けられていることを通知してくれます（指定者通知）。
• 相続人の誰かが遺言書を閲覧したり証明書を取得したりすると、他の相続人にも通知されます（関係遺言書保管通知）。

利用の流れ

1. 遺言書を作る：A4サイズ、片面のみ、所定の余白（上5mm・下10mm・左20mm・右5mm以上）をとるなど、法務局の様式のルールに従います。封筒には入れず、ホチキスでも綴じません。
2. 保管先を決めて予約する：遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に、予約して出向きます。
3. 本人が出向いて申請する：遺言者本人が出向く必要があり、代理人による申請はできません。申請書、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）、本籍の記載された住民票の写しなどを持参します。
4. 保管証を受け取る：保管番号が記載された保管証が交付されます。家族に保管していることを伝えておくと安心です。

預けた後も、本人はいつでも遺言書を閲覧したり、保管を撤回して返してもらったりできます。

手数料（収入印紙で納付）

相続開始後の手続き

相続人は、全国どの遺言書保管所でも「遺言書情報証明書」の交付を請求できます。この証明書は、不動産の相続登記や預金の名義変更に使えます。

【内容の有効性は保証されない】法務局が確認するのは外形的な形式だけです。財産の特定があいまいだったり、遺留分を大きく侵害していたりしても、預けることはできます。内容に不安がある場合は、専門家に相談するか、公正証書遺言を検討しましょう。

5. 今後始まる保管証書遺言（デジタル遺言）

令和8年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号、同年6月24日公布）が成立し、パソコンなどで作成した遺言を法務局で保管する「保管証書遺言（デジタル遺言）」が新たな遺言の方式として設けられました。

保管証書遺言（デジタル遺言）のポイント

• 作成方法：パソコンなどで作成した遺言のデータ、またはそれを印刷したものを法務局に提供します。全文を手書きする必要はありません。
• 本人の口述：遺言者本人が、法務局で対面で、またはウェブ会議を利用して、遺言の全文を口述します。
• 本人確認：法務局の遺言書保管官が本人確認を行い、偽造を防ぎます。
• オンライン申請：申請はオンラインでも行える仕組みとされています。
• 証人・検認：証人は不要で、相続開始後の家庭裁判所の検認も不要です。相続人は法務局に証明書の交付を請求できます。

いつから使えるか

現時点（令和8年10月）では、保管証書遺言（デジタル遺言）はまだ利用できません。具体的な開始日や手数料は、今後政令などで定められます。
それまでに遺言を残したい場合は、自筆証書遺言（法務局保管）か公正証書遺言を利用しましょう。

【その他の改正点】病気などで死亡の危急が迫ったときの「死亡危急時遺言」など特別方式の遺言でも、パソコンでの作成やウェブ会議による証人の立会いが認められ、必要な証人の数も減らされます。

6. 公正証書遺言の手続き方法

公正証書遺言は、遺言者が公証人に遺言の内容を伝え、公証人がそれを文書にまとめて作成する遺言です。原本は公証役場で保管されるため、紛失・改ざんのおそれがなく、家庭裁判所の検認も不要です。方式の不備で無効になるリスクが最も低い方法といえます。

6-1. 作成の流れ

病気などで公証役場へ出向けない場合は、公証人に自宅・病院・老人ホーム等へ出張してもらうことができます（手数料が加算されます）。また、口がきけない方・耳が聞こえない方も、通訳や筆談により作成できます（民法969条の2）。

6-2. 主な必要書類

※必要書類は公証役場や遺言の内容によって異なりますので、事前に作成予定の公証役場へご確認ください。

6-3. 証人2人が必要

公正証書遺言の作成には、証人2人以上の立会いが必要です（民法969条1号）。
証人は、遺言者本人であること、遺言者が自分の意思で内容を伝えていることを確認する役割を担います。

ただし、次の人は証人になることができません（民法974条）。

配偶者や子は推定相続人にあたるため、証人にはなれません。適当な証人が見つからない場合は、公証役場に証人を紹介してもらうこともできます（証人への謝礼が必要です）。また、遺言執行者に指定する税理士・弁護士等の専門家に証人をお願いするケースもよくあります。

6-4. 費用（公証人手数料）

公証人手数料は「公証人手数料令」で定められており、令和7年10月1日から改定されています。手数料は、遺言によって財産を受け取る人ごとに、その人が受け取る財産の価額に応じて計算し、それを合計します。

このほか、次の費用がかかります。

【計算例】 財産1億円を、妻に6,000万円、長男に4,000万円相続させる遺言の場合

財産の価額は、不動産は固定資産税評価額などをもとに算定されます。正確な手数料は公証人が文案作成時に計算しますので、事前に確認しておきましょう。

6-5. 公正証書のデジタル化

公証人法の改正により、令和7年10月1日から公正証書の作成手続がデジタル化され、原本が原則として電子データで作成・保存されるようになりました。また、遺言者が希望し、公証人が相当と認める場合には、ウェブ会議を利用して公証役場に出向かずに作成することも可能とされています（遺言の場合は本人の真意確認の観点から慎重に判断されます）。

6-6. 遺言の有無を調べるには

平成元年以降に作成された公正証書遺言は、日本公証人連合会の遺言検索システムに登録されています。相続人等の利害関係人は、遺言者の死亡後、全国どこの公証役場からでも遺言の有無を照会でき、遺言があれば作成した公証役場で謄本の交付を請求できます。

7. 根拠法令・通達等

参考

• 法務省｜自筆証書遺言書保管制度の手数料
• 法務省｜民法等の一部を改正する法律（遺言関係）について
• 日本公証人連合会｜公正証書遺言の作成手数料
• 国税庁｜No.4176 遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税

8. まとめ

• 遺言の普通方式には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言があり、今後は保管証書遺言（デジタル遺言）が加わります。
• 有効な遺言があれば、原則として遺言の内容どおりに遺産を分けるため遺産分割協議は不要です。
• ただし、相続人全員（受遺者がいればその同意が必要）が合意すれば、遺言と異なる内容で遺産分割することも可能です。
• 自筆証書遺言は法務局の保管制度（手数料3,900円）を使えば、紛失・改ざんを防ぎ、検認も不要になります。
• 公正証書遺言は証人2人と手数料が必要ですが、形式不備で無効になるリスクが最も低い方法です。
• どの方式でも、遺留分や相続税への影響を踏まえた内容にすることが大切です。

当事務所（税理士・行政書士）では、遺言書の作成にあたって、相続税の試算や小規模宅地等の特例の適用、遺留分を踏まえた財産の分け方のご提案を行っております。行政書士として、遺言書の文案作成や法務局保管の自筆証書遺言の作成サポート、公正証書遺言の作成サポートや証人立会いにも対応しております。なお、相続人間で紛争が生じている案件については、提携する弁護士をご紹介いたします。

※本記事は、令和8年10月5日現在の法務省・日本公証人連合会・国税庁の公表資料等を参考に作成しています。今後の法改正や個別のご事情により取扱いが異なる場合があります。